140号(2010/3/18)

光安メモ　　　　　　　　　　　　　

社会保障制度に関するトピックス

明細領収書発行等に関する省令改正を都道府県知事に告示　3月5日
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken12/dl/index-063.pdf

厚労省は「保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令」(厚生労働省令第25号)を告示し、地方厚生(支)局長および都道府県知事に通達した。
その中で、歯科診療報酬の明細領収書については「点数表の各部単位で、金額の内訳の分かるもの」としている。
「レセプト電子請求が義務付けられた保険医療機関」については、明細書を即時に発行できる基盤が整っていると考えられることから、「正当な理由がない限り、明細書を無償で交付しなければならない」とされた。
「レセプト電子請求が義務付けられていない保険医療機関」については、上記した基盤が整っていないと考えられることから、明細書発行に関する状況（明細書発行の有無、明細書発行の手続き、費用徴収の有無、費用徴収を行う場合の金額を含む。)を院内に掲示することとされた。
また、明細書の発行の際の費用について、実費相当とするなど社会的に妥当な範囲とし、明細書入手の妨げとなる高額料金を設定してはならないとしている。

後発医薬品使用の推進を都道府県に通達　3月5日
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken12/dl/index-006.pdf

厚労省は地方厚生(支)局医療課長や都道府県民生主管部(局)等に、「保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正」に伴う留意事項を示した。
内容は「後発医薬品の使用に関し、保険医である医師又は歯科医師は、投薬又は処方せんの交付を行うに当たっては、後発医薬品の使用を考慮するよう努めるとともに、患者に後発医薬品を選択する機会を提供すること等患者が後発医薬品を選択しやすくするための対応に努めなければならない」というもの。
具体的な対応としては
1.診察時に後発医薬品の使用に関する患者の意向を確認する
2.保険薬局において後発医薬品に変更して調剤することや後発医薬品の使用に関する相談の対応等が可能な旨を患者に伝える
等を例示している。

社会保障政策で対立が先鋭化　自民党　3月11日
自民党の「安心社会研究会(会長：与謝野馨元財務相)」は初会合を開き、社会保障政策の基本的な方向性について議論した。
しかし会議前に、当日の講師を務めた東京大大学院教授・吉川洋氏に対して尾辻秀久参院議員会長が「日本の社会保障を壊したのは誰だ。経済財政諮問会議での発言は覚えているだろう」と語気を荒らげ、社会保障費の抑制方針を強く批判し退室したという。
与謝野会長は冒頭のあいさつで、福田康夫元首相が設置した社会保障国民会議の最終報告などを参考にしながら「もう一度きちんと勉強して、党の方向を決めなければならない」と述べた。
その後、社会保障国民会議で座長を務めた吉川教授が社会保障政策の課題などの意見を述べ、消費増税で社会保障財政の立て直しが必要と主張した。

後発品の使用割合　全国平均6.6％　協会けんぼ　3月15日
全国健康保険脇会(協会けんぼ)はこのほど、加入者の2008年度の後発医薬品使用状況をまとめた。
後発医薬品の使用割合(金額)は全国平均6.6％で、最も高い県と最も低い県では6.0 ポイントの差があった。
最高は沖縄の10.5％で、次いで岩手が9.0％、青森が8.3％、北海道が8.0％などだった。
最も低い県は4.5％の徳島で、このほか香川が5.0％、福井が5.1％などだった。
2008年10月から2009年３月診療分の調剤レセプト(算定ベース)について集計した(電子レセプトに限る)。

医療基本法の必要性を指摘　日医・医事法関係検討委　3月17日
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20100317_2.pdf

日本医師会の医事法関係検討委員会は医療基本法の必要性を指摘する提言を盛り込んだ報告書「患者をめぐる法的諸問題について」をまとめ、唐澤祥人会長に答申した。
患者と医師の信頼関係を良好に保つ法制度の在り方を議論した。
患者を医療の中心に位置付け、医療関係者や国などの役割を整理した。
医療関係者については
1.患者の尊厳保持、診療情報提供と情報の保護
2.いわゆる応招義務
3.医療内容の質の確保
4.医療政策の提言、問題提起
を役割として挙げた。
現在の医療環境は「多岐にわたる法令が散在し、それらの規定のほとんどは医療従事者に対する取り締まり・規制を目的としている」と問題点を提示。
法体系の再整備と「憲法とも言うべき基本法」が必要とした。
基本法は「概括的な規定によって医療全体の枠組みや目指すべき理念が医療提供者、患者、国民、行政担当者のだれにも明確にとらえられるもの」であるべきとした。
基本法制定に向けた課題としては
1.国民的議論の形成
2.医療専門職集団の自律
3.医療基本法制定後の法政策と医療政策
の3点を挙げた。

歯科に関するトピックス

歯科技工加算の施設基準　3月5日
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H100310S0100.pdf

厚労省保険局医療課は厚生労働省告示第73号として「特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件」を告示した。
このなかで、「第十三の二 歯冠修復及び欠損補綴」(第十三は放射線治療)の二として(一は「う蝕歯無痛的窩洞形成加算の施設基準」)今回の診療報酬改定で新規導入された「歯科技工加算」の施設基準を示した。
内容は以下の通り。
(1)常勤の歯科技工士を配置していること。
(2)歯科技工室及び歯科技工に必要な機器を整備していること。
(3)患者の求めに応じて、迅速に有床義歯を修理する体制が整備されている旨を院内掲示していること。

日歯代議員会　保険外併用等で質疑　3月11日
日歯代議員会の第１日目は執行部が提出した平成21年度補正予算や一般会計収支予算等、12議案全てを可決した。
代議員からの質問・要望では、保険医等の指導・監査では改善を求める声が数多く上がった。
集団的個別指導の対象者をレセプト平均点数で決定していること等に対し、執行部は「指導大綱・監査要綱を社保委員会で研究しており、医療現場の実情に即した体制づくりが必要性」とした。
関東ブロックの三塚憲二代議員(60回卒)は、大久保執行部が2006年5月に「湘南宣言」で保険外併用療養費制度の検討を示唆したことについて、将来像を質した。
大久保会長の答弁要旨は以下の通り
総合規制改革が進める混合診療は保険診療の適用範囲を狭める意図があったから混合診療解禁論には強く反対した。
日本は所得に関係なく医療サービスが受けられる。
保険外併用のうち、「選定療養」は将来的にも保険導入されないので、慎重に検討する。
「評価療養」は新しい歯科医療材料等、何があるのかをメーカーとも連携して考える。

「歯科医療のあるべき姿」中間報告　日歯委員会　3月15日
日歯の「国民歯科医療のあるべき姿委員会(山下喜世弘委員長)」は
1.診療報酬体系
2.地域医療・介護連携
3.歯科医業経営
に関する中間報告を行った。
今後の人口構造の変化を見据え、「15年後(団塊ジュエアの世代が50歳を迎える平成37年)の歯科医療のあるべき姿」を取りまとめる事になっており、今回の中間報告では、これに向けたワーキンググループ(WG)での検討状況を解説した。
このうち診療報酬を扱うWGl(小幡純主任)は
1.歯科医療技術の適正評価に基づく点数体系
2.各ライフステージに沿った点数体系
などを検討する。
今後の改善点としては
1.国民の理解を求めながら、保険外併用療養費制度への取り組みを前向きに検討する
2.新規技術の保険導入は国民に大きなメリットをもたらすため、導入方法の構築を進める。
地域医療・介護を扱うWG2(遠藤秀樹主任)は
1.地域保健医療計画等における歯科の位置付けを高めるための方策
2.医科歯科連携の更なる推進
3.在宅歯科医療の拡充
4.障害児・者への歯科診療体制づくり
などを指摘。
特に、在宅に関しては「在宅での歯科診療を希望する患者は多いが、現状では歯科訪問診療料の算定件数は少ない。
在宅支援歯科診療所の届け出歯科医院数も約3千施設に留まっており、改善が必要」と解説。
在宅歯科を行いやすい環境を整備する事が歯科需要の拡大にもつながるとの認識を示唆した。
歯科医業経営を扱うWG3(高橋英登主任)は、「歯科医師が意欲を持って診療に従事できる診療報酬体系が必要であり、そのための適正な歯科医療費はいくらなのかを検証する」と説明するとともに、歯科医師の所得の２極分化を取り上げた。
歯科医療白書によると、収支差額の多少で歯科医師を５区分した場合、平成19年調査では「収支差額の上位20％のグループ(第5階級)は平均3千万円超」、「下位20％(第１階級)は約188万円」であり、約17倍の差がある。
この特性として、高所得層は若年化の傾向(第1の平均年齢は58.0歳、第5は50.2歳)、自費診療比率(第1は6.4％、第5は14.9％)の違いが指摘されているが、これらの背景などについても検証する。

歯科に関するトピックス

日本医療法人連盟の参議員選挙に民主党が資金拠出　3月12日
日本医療法人連盟(医法連)は総会を開き、夏の参院選で民主党の比例代表候補として擁立する安藤高朗氏の選挙対策について事業計画を決めた。
病院団体代表として初の国会議員の誕生に向けて、活動資金は約6,000万円が必要とし、現時点では医法連が2,000万円、民主党が1,000万円を拠出する見込みが示された。
日野頌三委員長は「候補者擁立は初の取り組み。議員を支援しても声が届かなかった。安藤氏当選で成果を出していただく」と述べた。

　校友会本部から　　　　　　　　　　

校友会会費納入の確認についてお願い

※新卒者は入会時に2年分の会費を納めていただいておりますが、2年後からの会費納入をお忘れなきようお願いいたします。
　その後2年間未納の方は自然退会となりますのでご注意下さい。
　最近、送付物等が校友会から届かない会員の方は、事務局までお問い合わせ下さい。


インターネット委員会から

ホームページをリニューアルしました　http://www.koyu-ndu.gr.jp

　新サーバーへの移行に伴い、ホームページもリニューアルいたしました。
　これまでは委員会の手作りでしたが、コンテンツの企画充実のため、このたび業者に依頼し、徐々に更新作業を進めております。
　完全移行にはしばらく時間がかかりますので、その間のご不便をご容赦いただければ幸いです。
　今後ともご指導を宜しくお願いいたします。

新サーバーへの移行について

　校友会本部のサーバーを新システムに移行いたしました。
　旧来の自前サーバーは、業者の開発が終了し、アップデートが困難になりましたことにより、新たに外部のレンタルサーバーにデータを移行いたしました。
　メールアドレス(現行どおり)等の移行作業には万全を期しましたが、何らかのトラブルが生じました場合はご連絡頂ければ幸いです。

ホームページの更新情報

1．「校友会会則」の改正に伴い、更新を行いました。(2009/09/02)
2．「役員名簿」のページを平成21・22年度役員に更新しました。(2009/08/04)
3．校友会各種書式・素材ダウンロードサービスに［退会届］書式を追加しました。(2009/07/10)

4．トップページに掲載する写真を募集いたします。http://www.koyu-ndu.gr.jp/
5．「Ｈｏｂｂｙな人びと」第４回は石井良雄先生です。http://www.koyu-ndu.gr.jp/pages/hobby04.html
　※趣味の世界で異能を発揮している校友の方の情報をお寄せください。自薦・他薦共可。肩の凝らないシリーズを目指します。
6．リンクのページを更新いたしました。http://www.koyu-ndu.gr.jp/pages/link.html
7．トピックスのページを更新いたしました。http://www.koyu-ndu.gr.jp/pages/topics.html
8．ご要望がありましたので厚生労働省ＨＰのＵＲＬをご紹介いたします。http://www.mhlw.go.jp/　ご活用下さい。

都道府県校友会ＨＰとの相互リンクについて

　各都道府県校友会で運営されているホームページがございましたら、相互リンクを行いたいと思います。
　ＵＲＬ等の情報を事務局までお寄せ下さい。よろしくお願いいたします。

メールアドレス登録・再登録のお願い

　校友会本部では、インターネットが会員への情報伝達を効率化、迅速化する上で有力な手段であると考えています。
　ぜひとも大多数の会員が本会から発せられるインターネットでの情報を受信できるよう、普及にご協力ください。
　お知り合いの会員で、まだ登録されていない、あるいは登録したけれどもメールマガジンが届かないという方がいらっしゃいましたら、校友会本部ＨＰ　http://www.koyu-ndu.gr.jp/　でのメールマガジン登録あるいは再登録をお勧めください。

−−　参考　−−

[校友会会員専用ページ]

　会員のみが閲覧できる専用のページがあります。校友会本部ＨＰ上で、「会報」や「メルマガバックナンバー」の表示をクリックしたときに「ユーザー名」欄、「パスワード」欄のある画像が出ましたら

「ユーザー名」欄に h_koyu_f

「パスワード」欄に k_fujimi_1

を、それぞれ半角で入力をお願い致します。
　このページからコピー＆ペーストされてもけっこうです。
　ユーザー名及びパスワードは大切に保管をお願い致します。

---------------------------------------------
発信人：日本歯科大学校友会　会長　光安一夫
オペレーター：インターネット委員会