日本歯科大学メールマガジン

156号(2010/10/20)


目 次
光安メモ

社会保障制度に関するトピックス
小規模多機能「医療施設との併設を」介護保険部会
緊急経済対策を補正 医療・介護・福祉に1.1兆円 閣議決定
混合診療解禁で「国民医療は奈落へ」 田中康夫議員ら
「特別粋」配分で評価会議設置を閣議決定 政府

歯科に関するトピックス
コンピューターチェックの範囲拡大 電子レセで支払基金
国庫補助金削減論を憂慮 全歯連通常総会
日歯から意見聴取 税制改正で 民主厚労部門会議
校友会本部から
校友会会費納入の確認についてお願い

インターネット委員会から

◎ホームページをリニューアルしました
 http://www.koyu-ndu.gr.jp
◎ホームページの更新情報     
◎都道府県校友会HPとの相互リンクについて

メールアドレス登録・再登録のお願い


光安メモ             


社会保障制度に関するトピックス

小規模多機能「医療施設との併設を」介護保険部会 10月7日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000tn28-att/2r9852000000tn4z.pdf

 社会保障審議会・介護保険部会(部会長:山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大教授)では、「2011年度末での介護療養病床の廃止」を撤回する方針が示されたことを受けて、行政への不信感が示された。
 小規模多機能型居宅介護事業所については、都会での整備が進んでいない現状や、医療依存度の高い在宅療養者を支援するサービスとしては不充分で、医療系サービスとの併設など、提供形態を柔軟化させるべきとの意見がでた。
併設が難しい場合は「ショートステイと訪問看護の組み合わせ」が妥当との考えも示され、施設の機能整理が先決とした。
「お泊まりデイサービス」には否定的だった。
「介護職員処遇改善交付金」に関する議論については、恒久化を望む意見や「介護報酬に組み込むべき」との意見が示されたが、当面は基金による国費での継続が提案され、消費税増税の大きな財源の中で検討することが現実的とされた。
 要介護認定の段階について「現在の7区分から3区分ほどに集約するべき」との意見が出た。

緊急経済対策を補正 医療・介護・福祉に1.1兆円 閣議決定 10月8日

 政府は2010年度補正予算案に盛り込む「緊急総合経済対策」を閣議決定した。
予算規模は5兆1000億円で、うち医療や介護、福祉などに1.1兆円を計上する。
 地域医療再生基金には約2000億円の積み増した。
約2000億円を使って高度専門医療などを担う拠点病院を整備する。
 2010年度で終了する妊婦健診の公費助成は基金に約100億円を積み増して1年間延長する。
 予防接種事業では子宮頸がんと、Hib(インフルエンザ菌b型) 、肺炎球菌のワクチンを公費助成する。
国と都道府県の負担割合は2分の1ずつ。
 高齢者医療制度の負担軽減措置を継続するために2800億円を計上する。
 2011年度予算の前倒しでは、認知症高齢者グループホームのスプリンクラー整備や特別養護老人ホームの個室、ユニット化の改修工事などで約300億円を計上する。
24時間地域巡回型訪問サービスを整備するためのモデル事業は30カ所を前倒しして実施するため約3億円を計上。
たんの吸引などの医療的ケアに関する介護職員の研修では、吸引機の購入費用として約6億円を計上。
うつ病の医療提供体制の強化などで約7億円を計上する。

混合診療解禁で「国民医療は奈落へ」 田中康夫議員ら 10月9日

 兵庫県尼崎市医師会は混合診療の影響をテーマにした市民医療フォーラムを尼崎市内で開き、約500人の市民が集まった。
医療ツーリズム問題を背景に、混合診療の本格導入を強く警戒する内容となった。
 田中康夫衆議院議員は、「長野県は長寿県でありながら、医療費は最も低い。これは、長野県が生活習慣病の予防対策に取り組み、そのための保健師活動などに力を注いだ成果。厚生労働省は、そうしたプロセスには積極性を見せないで、長野県の医療費と健康長寿のことだけ指標にしている」として、長野県モデルを普遍化させるには、充実した保健医療体制整備が前提となると強調。
 医療ツーリズムと混合診療に関しては、海外の富裕層を対象にした医療ツーリズムが病院の経営改善モデルとなれば、大半の国民医療が隅に追いやられると危惧を示し、それによって拡大する混合診療を「危険な罠」と位置付けた。
田中氏は「混合診療(全面解禁への)突破口を1つでもつくってしまえば、日本の医療は奈落の底に落ちる」と強調した。


「特別粋」配分で評価会議設置を閣議決定 政府 10月12日

 政府は来年度予算案の「特別枠」として配分するにあたり優先順位付けをする「評価会議」を設置する。
玄葉光一部・民主党政策調査会長を議長とする。
 来年度予算案の特別枠は、各省庁からの「政策コンテスト」に基づき決定される。
19日まで実施している特別枠要望のパブリックコメントの募集状況を10月末に集計した上で、各省庁からの要望事項に関するヒアリングを実施して、12月上旬をめどに優先順位を付ける。
特別枠要望に関するパブリックコメントは、10月4日現在で厚生労働省が210件、文部科学省が1万2821件、総務省が244件などとなっている。


 


歯科に関するトピックス

コンピューターチェックの範囲拡大 電子レセで支払基金 10月7日


 社会保険診療報酬支払基金は「医薬品の傷病名に対する禁忌および医薬品の併用禁忌等」「診療行為と傷病名の適応関連」「歯科における傷病名部位(歯式)の特定」でチェックマスターを構築したと発表した。
今月審査分からコンピューターチェックを実施し、電子レセプトのコンピューターチェックの範囲を拡大する。
 対象となるのは「医薬品の傷病名」が791品目、「診療行為」が164項目、「歯科」がブリッジの保険適用の適否等、77項目の診療行為。


国庫補助金削減論を憂慮 全歯連通常総会 10月7日 


 全国歯科医師国保組合連合会(全歯連)は通常総会を開き、平成21年度の歳入歳出決算など全議案を可決確定するとともに
@国庫補助金の削減問題
A会計収支の悪化に伴う対応策
B理事定数の削減
などの諸課題を論議した。
 全歯連は東京(社保)を除く46道府県の歯科医師や家族、スタッフなど約28万5千人が加入。
国政レベルの対応を手掛けているため、政府が検討している"歯科国保組合等への助成金カット策"を強く懸念しており、被保険者が裕福とされる歯科医師国保組合や医師国保が(補助金削減の)ターゲットにされていることに対し、医療人として病気にならない努力をして医療費が少ないのであり、厳しい歯科医業経営のなかで保険料負担が重くなるのは問題と反論している。
 平成23年度から国庫補助が削減されるか否かは「次年度政府予算案」が策定される本年12月までに決まるが、政治面を含めた対応を強める。
 歳出削減策として理事定数を20名から9名に削減する等の機構改革案も提示した。
 これに対し副会長(会長の出身地区を除く4地区から4名)を2名に減らした場合、全国が一致団結する態勢が損なわれる等の意見が出た。

日歯から意見聴取 税制改正で 民主厚労部門会議 10月8日

 民主党の厚生労働部門会議は日本医師会と四病院団体協議会、日本看護協会、日本薬剤師会に先立ち、日本歯科医師会から税制改正要望の意見聴取を行った。
15日までに党税制改正プロジェクトチームに部門会議としての税制改正要望を提出する。
日歯からは
@所得税などの租税特別措置の存続
A社会保険診療報酬に対する事業税の非課税措置の存続
B消費税の非課税制度の改善
などの要望があった。


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 校友会本部から          


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 最近、送付物等が校友会から届かない会員の方は、事務局までお問い合わせ下さい。


インターネット委員会から

ホームページをリニューアルしました http://www.koyu-ndu.gr.jp


 
新サーバーへの移行に伴い、ホームページもリニューアルいたしました。
 これまでは委員会の手作りでしたが、コンテンツの企画充実のため、このたび業者に依頼し、徐々に更新作業を進めております。
 完全移行にはしばらく時間がかかりますので、その間のご不便をご容赦いただければ幸いです。
 今後ともご指導を宜しくお願いいたします。

ホームページの更新情報

1:トピックス・会員用ダウンロードページに学術フォーラム2011開催のお知らせを掲載しました(2010/9/30)
2:日本歯科大学校友会・求人案内の情報を更新いたしました。(2010/9/22)
3:リンクのページに栃木県日本歯科大学校友会ホームページを追加しました(2010/9/6)
4:運営細則・共済部規程・共済実施規程・共済実施規程施行細則・会員殊遇規程・入会金を免除する等の特例・日本国に在留を許可された外国人である本学卒業者が本会に入会しようとする場合の取扱について・会員診療所業務継続互助事業規定の各条文を会員ページ内にアップしました(2010/8/24)
5:求人案内のページを開設いたしました。ぜひご利用ください。(2010/4/28)

※趣味の世界で異能を発揮している校友の方の情報をお寄せください。自薦・他薦共可。

※トップページに掲載する写真を募集いたします。http://www.koyu-ndu.gr.jp/



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