219号（2012/11/16）

※2011年度から近藤勝洪会長のもと校友会本部の執行部が刷新されました。
　光安一夫前会長は相談役に就任され、引き続きメルマガにご協力をいただきます。

光安メモ　　　　　　　　　　　　　

歯科に関するトピックス

「歯の保険」発売　虫歯など補償　エース損保【読売新聞】９月25日

　エース損害保険は10月１日、歯の治療費を補償する「歯の保険」を発売する。
　健康保険の自己負担分（３割）を年15万円まで補償する内容で、虫歯や歯茎、歯の損傷などの治療が対象となる。
顎の骨にチタン製の人工歯根を埋め込む「インプラント治療」などの保険外診療の補償（年20万円まで）を加えることも可能だ。
　保険料は、30〜34歳で、健康保険の自己負担分のみの場合は月930円、保険外診療を含めると月1930円から、となる。
　契約前に疾病にかかっていたり、すでに歯が抜けていた場合などは補償されない。
矯正歯科や、歯を白くする「ホワイトニング」などの審美歯科も対象外となる。
　エース損保によると、国内で歯の治療費を補償する保険商品は約20年前に数社が売り出したが、現在、新規契約は停止されている。
　2008年にグループ会社が韓国内で同様の保険を販売したところ、契約件数は４年間で80万件に達するなど好評だった。
エース損保は、日本でも歯の健康に対する意識が高まっており、一定のニーズを取り込めると判断した。

長崎大病院・歯科医師　福島で避難高齢者の嚥下ケア支援【毎日新聞】11月３日

　長崎大学病院（長崎市）の歯科医師らが、福島第１原発事故で多くの避難者が出ている福島県沿岸部で、高齢者の嚥下ケアを支援している。
避難生活を送る高齢者らは、口の細菌が肺に入って発症する誤嚥性肺炎のリスクが高まり、口腔ケアが重要になっているためで、同病院の専門家が被災地の医療・介護職のスキルアップを助けている。
　支援に取り組んでいるのは、同病院の嚥下ケアの専門機関「口腔ケア摂食嚥下リハビリテーションセンター」の歯科医師、小山善哉さん（５１）ら。
福島県の相双地域（２市７町３村）の保健福祉事務所と協力、現地の医療・介護職ら約150人を対象に９月から研修会を開催。
嚥下のメカニズムやリハビリ、食事のサポートなどを解説している。
また、来年３月までに嚥下ケアについて分かりやすく解説したハンドブックを作成する。
　同病院の歯科チームは昨年４〜５月、歯科医師らが南相馬市などを訪れ、高齢者や在宅療養者の治療や口腔ケアをした。
放射線被害を恐れて子供がいる働き手の世代が街を離れ、自力での移動が難しい人が取り残され、医療・介護サービスが途絶えるという厳しい状況だったという。
医院を津波で流され、あり合わせの機材で避難所で診療している歯科医師もいた。
　現在は、地元の歯科衛生士らが仮設住宅などを巡回しているが、高齢や病気で食べ物がうまく飲み込めない嚥下障害の訴えは多い。
阪神大震災では震災関連死で最も多かったのは誤嚥性肺炎だったと言われており、嚥下ケアの知識や技術の普及が課題となっている。
今年３月、現地の保健福祉事務所から要請があり、支援を検討。
今年度の国立大学協会の「震災復興・日本再生支援事業」に採択された。
　長崎大歯学部の林善彦・学部長は「大きな事業ではないかもしれないが、少しでもお役に立ちたい」。
小山さんは「現地では医療・介護職が一生懸命頑張っている。私たちの知識や技術が助けになれば」と話した。

智歯からｉＰＳ細胞を作製　岐阜大が山中伸弥教授と【健康創造塾】11月８日
http://ksj.blog.so-net.ne.jp/2012-11-08-2

　岐阜大学大学院医学系研究科の手塚建一准教授（47歳）らの研究グループは、ノーベル賞を受賞した山中伸弥京都大教授らの研究グループとの共同研究で、歯の治療で抜いた親知らずから、日本人の約20パーセントと適合する型を持つｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の作製に成功しました。
岐阜大学が７日、発表しました。
　ｉＰＳ細胞は体のあらゆる組織や臓器になることができ、難病を治したり、創薬に役立つと期待されていますが、別の人に移植した場合、白血球の型が異なると拒絶反応が起きることが多く、再生医療に応用するには、白血球の型が適合するｉＰＳ細胞が必要となるのが課題でした。
　手塚准教授らが作製したｉＰＳ細胞は、多くの人の白血球型に適合するため、拒絶反応が起こりにくく移植しやすいという特長があります。
ｉＰＳ細胞の臨床への応用にかかる費用と時間を抑制できる成果となりました。
　また、抜歯した後に捨てる親知らずを材料にするため、材料の確保は容易。
手塚准教授は、「将来の医療コストを大幅に減らせるのではないか。再生医療分野などで新薬の開発がしやすくなる」と期待しています。
　研究グループは同意を得た上で、107人分の親知らずから取り出した歯髄細胞のヒト白血球（ＨＬＡ）型を調べ、日本人人口の約20パーセントに適合する２種類の「ＨＬＡハプロタイプホモ」と呼ばれる特殊なＨＬＡ型を持つ細胞を発見し、山中教授が発見した細胞を初期化する４つの遺伝子を入れ、ｉＰＳ細胞を作製しました。
　今回の成功は、事前に作成したｉＰＳ細胞をストックして置き、多くの人を対象にした再生医療に利用しようという山中教授らの構想実現に役立つと期待されています。
　研究成果に関連する論文は、歯学専門紙「ジャーナル・オブ・デンタルリサーチ」に掲載されました。
これを受け、研究グループの研究が国際歯科研究学会と米国歯科研究学会のウィリアム・Ｊ・ギース賞を受賞しました。

横領容疑で歯科医逮捕【共同通信】11月９日

　警視庁光が丘署は９日までに、業務上横領の疑いで、東京都板橋区、歯科医師、細畑広行容疑者（５８）を逮捕した。
　逮捕容疑は、練馬区内の歯科診療所に勤めていた2011年８〜９月、インプラント治療をした女性患者から受け取った106万円をカルテに記載せず着服した疑い。
　光が丘署によると、容疑を認め「家族への仕送りや生活費にあてた」と供述している。
　細畑容疑者は十数年前にも岩手県で診療報酬を不正請求したとして、医業停止１カ月の処分を受けた。

歯科は自民　支援政党で方針割れる　「大型サイド」医療団体の参院選対応【共同通信】11月12日

　来年夏の参院選をめぐり、医療団体の対応が割れている。
　日本歯科医師会の政治団体である日本歯科医師連盟（日歯連）は民主党政権の誕生後にいち早く支援に回ったが、政権弱体化を受け自民党に再接近。
一方、日本医師会（日医）の政治活動を担う日本医師連盟（日医連）はまだ態度を明確にしておらず、政治情勢を見極める構えだ。
各団体の動きは衆院選にも影響するのは必至だ。
　「歯科界を豊かに輝かしいものにするために、何とぞお力を」。
10月31日に都内で開かれた日歯連の臨時評議員会。
来夏の参院選比例代表で自民党現職の石井みどり氏の推薦を決めた直後、石井氏が全国から集まった約70人の評議員に深々と頭を下げると、大きな拍手が湧いた。
　日歯連はかつて、政治献金や国政選挙での推薦を通じて自民党政権とのつながりを深めた。
しかし政権交代で方針転換し、2010年の参院選では民主党公認の西村正美氏を支援した。
10、12年度の診療報酬改定で歯科は医科を上回る改定率が認められた。
　それが来夏の参院選では再び転換。
石井氏を推薦するだけでなく、日歯連前理事長の島村大氏が神奈川選挙区で自民党から出馬することになった。
こうした動きは「民主党をかなり刺激している」（関係者）。
　一方、日医連委員長を兼務する日医の横倉義武会長は10月31日の記者会見で「どういう方が望ましいかを話すには、まだ時期が早い」と参院選の対応を明確にしない。
横倉氏は「歯切れが悪い答えだが、政治状況も歯切れが悪いから」と当面は情勢を見極める考えだ。
　日医連が姿勢をあいまいにする背景には、野田佳彦首相が衆院解散に向けた環境整備の条件の一つとして掲げる、社会保障制度改革に向けた国民会議設置がある。
　社会保障改革は医療機関の経営に直結するだけに、日医にとって国民会議の「椅子」は重い。
横倉氏は10月４日、就任あいさつに訪れた三井辨雄厚生労働相に日医の参加を直接要請。
三井氏は「個人的には専門団体から参画してもらう方が良い」と応じたとされるが、実現するかは不透明だ。
　日医連はかつて組織内候補を自民党から送り出してきた。
だが10年参院選では対応を一本化できず、民主党候補を推薦、自民党候補とみんなの党候補をそれぞれ支援する異例の方針で臨み、「共倒れ」（関係者）で３候補とも落選した。
　国民会議の設置は、民自公３党の合意により決まった。
日医連はその人選に関わる民自両党との関係を維持する必要があり、参院選まで残り１年を切る中で足踏みを強いられている。
　自民党支持を貫いている日本看護連盟は、来夏の参院選比例代表で同連盟前幹事長石田昌宏氏の擁立を決めた。
今後、自民党に公認申請する方針だ。

社会保障に関するトピックス

親族の自己負担分27万円未請求　滋賀・守山市民病院副院長【毎日新聞】11月１日

　守山市民病院は31日、半田寛副院長（58）が親族の外来男性患者（78）を診療した際、１年半にわたって自己負担分計27万6480円などの請求漏れがあったと発表した。
同病院は「患者が親族だからといって便宜を図ろうとしたわけではなく、確認不足による請求ミス」と釈明している。
　同病院によると、男性患者への自己負担分を含む保険請求不足は、昨年２月から今年８月までの計59万9040円。
男性患者は酸素ボンベを使用していたが、専門医への受診以外は半田副院長が電話診療を行っており「在宅酸素療法指導管理料」をカルテに記載していなかった。
そのため12回の自己負担分が請求されていなかった上、会計担当が記載漏れを確認しなかったため、保険請求も６回分行われていなかったという。
　同病院は今後、男性患者に自己負担分を請求するといい、辻雅衛院長は「副院長と事務部門に不備があり請求漏れが生じた。原因調査を行い、対応策を検討する」と話している。

保険料　最高11.5％　現行制度で2017年度　協会けんぽ【共同通信】11月５日

　中小企業の従業員や、その家族ら3480万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は２日、現行制度を維持した場合、2017年度の全国平均の保険料率（労使折半）が12年度の10.0％から最高で11.5％に上昇するとの試算を発表した。
現役世代が75歳以上の医療費を賄うために支払っている支援金の増加などが原因だ。
　試算によると、保険料率が11.5％になった場合の負担増は、従業員１人当たりで労使合わせて平均年５万4200円となる見込み。
　協会けんぽは政府に、給与水準が高い大企業の支援金負担を増やすことや、協会けんぽの医療給付費に対する国庫補助率を現行の16.4％から20.0％に引き上げるよう求めている。
この要望が実現した場合でも保険料率は17年度に最大で11.2％に達する見通しだ。
　協会けんぽの財政支援は13年度予算編成の焦点の一つ。
　試算は、協会けんぽへの財政支援を現行のまま続けたケースと、協会けんぽの要望が実現したケースについて算出。
賃金が
（１）上がる
（２）変わらない
（３）下がる
の計６通りを計算した。
　財政支援を現行のまま続けた場合、三つのいずれのケースでも13〜14年度の保険料率は現行の10.0％を維持できる。
だが15〜17年度は
（１）「賃金が上がった場合」で10.3→10.8％
（２）「変わらない場合」は10.6→11.2％
（３）「下がった場合」は10.8→11.5％
と大きくなる。
　一方、協会けんぽの要望が実現したとしても加入者の給与が下がれば、保険料率は16年度に10％台後半、17年度には11.2％になる見込みだ。

※協会けんぽ
　協会けんぽ　公的医療保険の一つで、正式名称は全国健康保険協会。3480万人の中小企業の従業員や家族向けで、旧社会保険庁が運営していた政府管掌保険を2008年10月に引き継いだ。リーマン・ショック後の給与減や高齢者の医療費増加などが響き、財政状況が悪化。09年度に8.2％だった全国平均の保険料率（労使折半）は12年度には10.0％まで引き上げられた。政府は10年度からの３年間の時限措置として国庫補助率を13.0％から16.4％に引き上げたが、協会は13年度に20％にするよう求めている。

医療保険制度の効率化に向け審査支払制度見直しを　支払基金　11月５日
http://www.ssk.or.jp/pressrelease/pdf/pressrelease_354.pdf

　社会保険診療報酬支払基金は厚生労働省に提出した「審査支払制度等の見直しに関する要望」を公表した。
　電子レセプトについては８月現在、
医科95.0％
歯科50.0％
調剤99.9％
と歯科を除き着実に普及しているが、紙レセプトから移行することでの課題も多い。
　支払基金は、医療保険制度の効率的な運営に資するよう要望書を厚労省の木倉保険局長に提出した。
　内容は
（1）電子レセに係る事務を円滑に行うための改善
（2）審査支払に関する業務処理の質を向上させるための改善
（3）支払基金の事業運営を改善するための見直し
の大きく３つの柱で構成されている。
　このうち
（1）の「電子レセに係る事務円滑化」は
　1）審査支払機関への返戻再請求および再審査等の申出の電子化
　2）電子レセに則した記載要領（記録条件仕様）の見直し
　3）災害時の請求支払を円滑に行うための危機管理体制の構築
などの改善を求めるもの。
　1）については、未だに紙媒体での処理が多く非効率であるため、将来的には「十分な猶予期間を経た上で、オンラインのみによる取扱いとして欲しい」と要望している。
　2）では、「電子レセの記載要領」の具体的な規定・通知等がなく、紙媒体を前提とした通知に準拠しているため、電子レセが十分に活用しきれていない現状を指摘。
その上で、「電子レセ向けの『記載要領』『記録条件仕様』に見直し、猶予期間を設けた上で段階的に実施して欲しい」と求めている。

自由診療含め高収入の医療機関　特措法の適用除外に　内閣府　11月12日
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2012/__icsFiles/afieldfile/2012/11/12/24zen6kai6.pdf

　内閣府は税制調査会を開催し、「社会保険診療報酬等に係る所得計算の特例（いわゆる４段階制）」などを議論した。
　この制度は、小規模な医療機関（医師が１人で診療するクリニックなど）の経営安定化を図り、地域医療を確保するために設けられた措置とされている。
　会計検査院は
（1）多額の自由診療収入があっても、保険診療収入が5000万円以下であることから４段階制を適用している例がある
（2）概算経費率（57〜72％）と、実際の経費との間の差が大きい
（3）特例適用者のほとんどが概算経費と実際の経費の有利なほうを選択している
と改善を求めていることを受け、日本医師会と日本歯科医師会では、平成24年６〜８月に「４段階制の実態調査」を行った。
　その結果は
　1）保険診療収入5000万円以下の診療所のうち、42.5％が４段階制を適用している
　2）医師では70歳以上、歯科医師では60〜69歳で４段階制の適用が多い
　3）４段階制適用のうち、総収入5000万円以下は75.3％（医科）
　4）４段階制適用のうち、総収入が7000万円〜8000万円の層では、自由診療収入が４割を超えている（医科）
　5）４段階制廃止により、医師の41％、歯科医師の40％が「事業継続ができなくなるおそれあり」
となった。
　これらを踏まえ厚労省は、「４段階制が小規模医療機関等の事務処理負担軽減にとって有効に機能しており、継続することが適当」だが、多額な自由診療を得ている医療機関は小規模とは言えないことから、「自由診療収入も含めた収入額が一定額以上の者を適用対象から除外する」こととしている。
　「保険診療における事業税非課税措置」および「医療法人の自由診療部分における事業税軽減措置」については、改めて継続を求めている。

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　校友会本部から　　　　　　　　　　

校友会会費納入の確認についてお願い

※新卒者は入会時に2年分の会費を納めていただいておりますが、2年後からの会費納入をお忘れなきようお願いいたします。
　その後2年間未納の方は自然退会となりますのでご注意下さい。
　最近、送付物等が校友会から届かない会員の方は、事務局までお問い合わせ下さい。


情報管理委員会から

ホームページをリニューアルしました　http://www.koyu-ndu.gr.jp

　新サーバーへの移行に伴い、ホームページもリニューアルいたしました。
　これまでは委員会の手作りでしたが、コンテンツの企画充実のため、このたび業者に依頼し、徐々に更新作業を進めております。
　完全移行にはしばらく時間がかかりますので、その間のご不便をご容赦いただければ幸いです。
　今後ともご指導を宜しくお願いいたします。

ホームページの更新情報

（1）会報バックナンバーにVOL.37NO.4〜VOL.38NO.1までをアップしました（2012/11/1）
（2）日本歯科大学校友会・求人案内の情報を更新いたしました。（2012/10/19）
（3）メールマガジン登録画面上で、配信アドレスの変更および配信解除ができるようになりました（2012/8/30）
（4）「会長室の書棚から」を更新いたしました（2012/7/19）
（5）トピックスに学術フォーラム2013講師募集のお知らせをアップしました（2012/7/6）
（6）「東日本大震災・災害支援情報ページ」に義援金の御礼ならびに最終報告を掲載しました（2012/6/25）
（7）トピックスに平成24年度ポストグラデュエート・コースのお知らせを掲載しました（2012/6/25）
（8）トップページの画像を更新いたしました（2012/6/1）
（9）会員用ダウンロードページから「共済証明書（報告書）」「校友会主催行事の報告書」「互助契約書（校友会会員と派遣歯科医師）」の各書式がダウンロードできるようになりました（要ユーザー名・パスワード）（2012/6/1）
（10）女性の会のページに「女性歯科医師の集い2012」開催のご報告を掲載しました（2011/5/24）
（11）会報バックナンバーにVOL.37NO.2〜VOL.37NO.3までをアップしました（2012/5/18）
（12）新コーナー「会長室の書棚から」をアップいたしました（2012/3/28）

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