日本歯科大学メールマガジン

224号(2013/1/21)

※2011年度から近藤勝洪会長のもと校友会本部の執行部が刷新されました。
 光安一夫前会長は相談役に就任され、引き続きメルマガにご協力をいただきます。

目 次
光安メモ
歯科に関するトピックス
九州歯科大がベトナムに医療チーム派遣【読売新聞】1月27日

社会保障に関するトピックス
後期高齢者の1人当たり診療費は若人の4.6倍、入院では7.1倍【WIC】1月15日
若手医師が海外に出稼ぎに行き始めている?【日経メディカル】1月11日
生保で後発薬の使用促進明記 不正対策も 社保審部会【共同通信】1月16日
参院選に羽生田副会長 民主公認安藤氏は支援せず 日医【m3.com】1月16日

校友会本部から
校友会会費納入の確認についてお願い

情報管理委員会から

◎ホームページをリニューアルしました
 http://www.koyu-ndu.gr.jp
◎ホームページの更新情報     
◎都道府県校友会HPとの相互リンクについて

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光安メモ             


歯科に関するトピックス



九州歯科大がベトナムに医療チーム派遣【読売新聞】1月27日

 九州歯科大の冨永和宏教授(55)ら歯科医療チームが昨年12月下旬、生まれつき上あごや上唇が割れている「口唇口蓋裂」に悩む途上国の子供らへの手術ボランティアとして、ベトナム・ベンチェ省を訪問し、手術を行った。
 同大では個人の派遣は10年ほど前からしているが、チームでの派遣は今回が初めて。
冨永教授は「患者さんが普通の人生を送る手伝いができればうれしい」と話している。
 日本口唇口蓋裂協会(名古屋市)の医師団に参加する形でベトナムに行った。
同協会は、1992年からベトナムやモンゴル、エチオピアなどにボランティアの医師団を派遣しており、これまでに約4000人の患者を治療してきた。
今回の派遣には全国の13の病院、大学から約40人が参加し、昨年12月21〜30日の日程で訪問し、生後3か月〜60歳までの約60人を治療した。
 チームは、冨永教授のほか、麻酔科医の渡辺誠之教授(53)、土生(はぶ)学助教(39)、看護師の立花香織理さん(33)で組織。
冨永教授は10年から3年連続での参加で、土生助教も3年ぶりに加わった。
同省の総合病院の手術室で、12人の手術を行った。
 現地では、右側の眼球やほお骨がない16歳の女性に、傷痕を隠すことができる特殊な眼鏡も贈った。
冨永教授は「引っ込み思案な女性だったが、明るい笑顔を見せてくれた」と振り返る。
 土生助教が3年前に治療した女の子がお礼に訪れ、1輪の花を手渡してくれる一幕も。
土生助教は「覚えてくれていて、うれしかった」と笑顔を見せる。
 冨永教授は「回復を喜び、頼りにしてくれることにやりがいを感じる。今後も、必要とされることをやっていきたい」と話している。


 


社会保障に関するトピックス


後期高齢者の1人当たり診療費は若人の4.6倍、入院では7.1倍【WIC】1月15日
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/dl/roujin_tokusei22.pdf

 厚生労働省は12月21日に、後期高齢者医療費の特性について公表した。
 これは、平成22年度における後期高齢者(後期高齢者医療制度の被保険者、75歳以上)と若人(後期高齢者医療制度以外の医療保険加入者、75歳未満)の医療費を比較・分析したもの。
 後期高齢者の1人当たり医療費は90万5000円、若人の19万7000円と比べ4.6倍で、診療費も4.6倍(後期高齢者89万1000円、若人19万3000円)となっている。
とくに入院では7.1倍(後期高齢者45万6000円、若人6万4000円)と格差が大きい。
 また、医療費の三要素(受診率、1件当たり受診日数、1日当たり診療費)の比較を見てみると、後期高齢者は、若人に比べて受診率が高く、外来では2.4倍、入院では6.6倍となっている。
また、1年間の受診頻度を示す1人当たり日数を比較すると、若人に比べて外来で3.2倍、入院で9.1倍という状況である。
 この結果から、後期高齢者の受診率の高さが、高齢者医療費を押上げる主因であることがうかがえる。




若手医師が海外に出稼ぎに行き始めている?【日経メディカル】1月11日

 先日、取材先の病院医師氏から興味深い話を聞いた。
あくまでも印象に過ぎないと断りながらも、最近、留学や国際医療協力を目的とするのではなく、海外に進出した日系企業の産業医などになる、いわば「出稼ぎ」として日本を出て行く若い医師が増えているらしいというのだ。
 話のきっかけは、「仕事は増えてもスタッフ数は増えませんね」という、取材後の雑談だった。
仕事の内容は違えど、この状況は病院でも編集部でも変わらないということで意見は一致した。
さらにA氏によれば、自身が週1回勤務している大学病院では、特に若手の男性医師が少なくなっている印象があるという。
 勤務医であれば、当然ながら開業が主要な選択肢になるだろう。
数年前は「立ち去り型サボタージュ」という言葉も話題になったほどだ。
だが、いなくなっているのは、今までの開業世代よりも若い世代だ。
 であれば、海外留学に出たまま戻ってこないということか。
多くは研究者としてではあるが、留学先で常勤のスタッフになったり、大学の教授にまで上り詰める出世コースは以前からあった。
もっとも、これは本人の資質に加え環境とチャンスに恵まれたケースといえるだろう。
また、近年は米国への臨床留学が注目されているが、こちらも英語の堪能さなどハードルは高く、誰もが選べる道ではない。
 「彼らはどこに行ってしまったのだろうか」──。
同氏が折に触れて調べた結果、浮かび上がってきたキーワードが「海外への出稼ぎ」だった。
例えば東南アジアに拠点を持つ日系の医療機関のウェブサイトには、勤務する日本人医師のプロフィールが紹介されているが、「そのスタッフ数が、サイトを見る度に増えている」という。
また医師派遣会社のコンサルタントに聞いたところ、ASEANや中国への斡旋例も増えているとのことだった。
 アジア諸国に生産拠点を持つ日本の企業は急増しており、いまや本社機能も日本を出て行かないと稼げないともいわれる。
それだけに、海外の赴任先で暮らす日系企業の従業員やその家族は、今後も増え続けていくだろう。
このような日本人の健康管理を担うために、日本人医師に対するニーズが高まっていることは想像に難くない。
実際、アジアで開業するためのセミナーなどが頻繁に開かれている。
 「東南アジアやキューバ、インドなどの医師のように、移住先でたくましく根を張って生きていくということではなく、数年で日本に戻ってくる医師も多いようです。一方で、日本にずっといても医療制度や社会の閉塞感は強く、健康保険制度がこのままでは立ちゆかないことも明らかです。確証はないのですが、これから先の長いキャリアを考える若い医師にとって、出稼ぎは選択肢の一つになるのだと妙に納得してしまいました」とA氏はため息をついた。
 臨床医としての海外への進出それ自体は、悪いことではないだろう。
だが、これからのわが国の医療を担う若手医師が、国の現状や将来に半ば失望するような形で海外での生活を選択しているとすれば問題だし、人材の流失は日本の医療界にとって大きな損失だ。
医師という職業といえども、国家レベルの盛衰と無関係ではいられないことを改めて感じさせられた。
〔高志昌宏〕



生保で後発薬の使用促進明記 不正対策も 社保審部会【共同通信】1月16日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002sr2w-att/2r9852000002sr5r.pdf

 厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の特別部会は16日、生活保護受給者に対するジェネリック医薬品(後発薬)の使用促進などを明記した報告書をまとめた。
生活保護制度見直しと生活困窮者支援の2本立てで、昨年9月の素案にほぼ沿った内容。
不正受給対策など保護費の抑制策に加え、受給者を自立させるため、就労を促進する案も盛り込んだ。
厚労省は与党と調整の上、関連法案を通常国会に提出したい考えだ。
 後発薬は新薬に比べ、価格が安いのが特徴。
報告書は、生活保護費の半分を占める医療費に一部不正があるとの問題意識から「後発薬の使用促進などを含め、こうした課題に対応していくことが必要だ」と指摘。
病院などの不正を防ぐため、受給者が受診する「指定医療機関」に有効期間を設ける。
焦点となっている医療費の一部自己負担導入は、賛否両論を併記した。
 親族の扶養義務については、援助が難しいと回答した親族に理由の説明を求める。
不正受給の罰則引き上げも検討する。
 困窮者支援では、積極的に就職活動に取り組む受給者に手当を支給する一方、能力があるのに就職活動をせず保護を2回打ち切られた人は、その後の受給審査を厳しくする。
受給者が働いて収入を得て、保護費が減額される場合、行政側が収入分の一部を積み立て、生活保護から脱却後に支給する「就労収入積立制度」の創設も打ち出した。
 また、子ども、若者対策として、困窮家庭の子どもの学習を支援し、貧困が次世代に引き継がれないようにする。



参院選に羽生田副会長 民主公認安藤氏は支援せず 日医【m3.com】1月16日
http://www.m3.com/iryoIshin/article/164547/?portalId=mailmag&mmp=MD130116&mc.l=6605960(無料登録が必要)

 日本医師連盟は1月15日、今夏の参院選に向けて、組織内候補として、日本医師会副会長の羽生田俊氏を比例代表候補として擁立することを決めた。
羽生田氏は近く自民党へ公認申請する。
日医連は、2007年と2010年の選挙で、得票数が減ったり、支持が分裂するなどして、支援候補が当選を果たせなかったことを踏まえ、組織内候補を羽生田氏1人に絞り、議席の獲得を目指す。
 また、日医連は会見の中で、自民党現職の武見敬三氏(当選3回、比例)が東京地区の候補として出馬する動きがあり、立候補が決定した場合は東京都医連とともに支援することも表明。
一方、2010年の参院選で民主党の公認を得て、日医連が支援しながら敗れた全日本病院協会副会長の安藤高朗氏については、今回は支援をしない意向を示した。
日医連の唯一の組織内候補となる羽生田俊氏と、日医連の横倉義武委員長は、全国組織をまとめて当選を目指す考えを示した。
 会見に臨んだ日医連の横倉義武委員長は、羽生田氏擁立の理由について、「10年前から日本医師会の役員を務め、政策に通じている。(64歳という年齢を心配する声もあったが)1期で十分力を発揮できる」と説明した。
候補を1人に絞り込んだ理由について、横倉氏は「(3人の候補が共倒れとなった)3年前の(2010年参院選の)反省を含めて1人とした。出さない選択肢もあったが、選挙をしないと組織は強くならない。全国47都道府県の医師連盟で支援体制を作り上げたい」と述べ、低下する日医連の組織力についての危機感を示しながら、必勝を期す考えを示した。
自民党への公認申請については「日医連の中で『政権与党から出すべき』との意見が強かった」と述べた。



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(2)女性の会のページに「女性歯科医師の集い2013」開催のお知らせを掲載しました(2012/12/3)
(3)トピックス・会員用ダウンロードページに学術フォーラム2013開催のお知らせを掲載しました(2012/12/3)
(4)学術フォーラム2013のポスターをダウンロードできるようになりました(2012/12/3)
(5)トピックスに日本顕微鏡歯科学会第10回学術大会のご案内を掲載しました(2012/12/3)
(6)会報バックナンバーにVOL.37NO.4〜VOL.38NO.1までをアップしました(2012/11/1)
(7)日本歯科大学校友会・求人案内の情報を更新いたしました。(2012/10/19)
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