225号（2013/2/1）

※2011年度から近藤勝洪会長のもと校友会本部の執行部が刷新されました。
　光安一夫前会長は相談役に就任され、引き続きメルマガにご協力をいただきます。

光安メモ　　　　　　　　　　　　　

歯科に関するトピックス

骨に張り付き破壊 阪大、骨粗しょう症薬期待【共同通信】１月17日

　骨粗しょう症や関節リウマチ、がんの骨転移で異常に骨を壊してしまう「破骨細胞」が、骨に張り付き破壊する様子をリアルタイムで観察することに大阪大などのチームがマウスを使って世界で初めて成功し、１６日付の米医学誌電子版に掲載された。
　破骨細胞には、活発に骨を壊すものと、動き回るだけで骨を壊さないものがあることも判明。
チームの石井優教授は「壊さない型を増やす薬剤が開発できれば、骨粗しょう症の有力な治療法となるかもしれない」としている。
　骨は破骨細胞によって壊されるとともに骨芽細胞によって再生され、絶えず入れ替わっている。
　チームは、健康なマウスの骨の内部にある破骨細胞を蛍光タンパク質で光らせ、生きたまま顕微鏡で体の外から観察。
　すると骨に張り付いて酸で骨を溶かすＲ型と、アメーバのように動き回るだけのＮ型の二つの破骨細胞が見つかった。
数十分間隔でＲ型になったりＮ型になったりするタイプもあった。
　骨粗しょう症のマウスでは、破骨細胞の数が正常なマウスの約２倍に増え、大半が活発なＲ型だった。
　また、Ｎ型が、関節リウマチの悪化に関わるリンパ球「Ｔｈ１７細胞」に触れると、Ｒ型に転換することも発見。
病変部の骨が破壊される原因とみられるという。

※米医学誌はジャーナル・オブ・クリニカル・インベスティゲーション



尼崎の歯科医が結核感染　接触患者ら263人【毎日新聞】１月17日

　尼崎市と同市保健所は16日、市内で開業する60代の男性歯科医が肺結核に感染していたと発表した。
接触した患者に感染した可能性があり、検査を進めているが、今のところ感染者は見つかっていない。
歯科医は幼児らの健康診断も担当しており、個別に保護者説明会を開催して経緯を説明する。
　市などによると、歯科医は昨年８月からせきをし始め、昨年12月中旬に発熱し、肺結核と分かった。
昨年８〜12月に接触し、感染の可能性がある患者らは計263人。
このうち接触時間が長かった親族や診療所職員ら計44人を濃厚接触者として順次検査している。
　歯科医は昨年10月、杭瀬小学校に入学予定の幼児84人と同市小田地区の３歳児30人の健康診断を担当。
市などは「結核菌の予防注射を受けており、接触時間も短いので感染の可能性は低い」としているが、今月23日と27日に保護者説明会を開催する。



群馬県内５〜17歳　肥満傾向と虫歯高率【毎日新聞】１月17日

　文部科学省が幼稚園児から高校生（５〜17歳）を対象に行った学校保健統計調査（速報値）によると、県内の子どもは全国平均と比べて肥満の傾向が高く、虫歯の割合も全国平均より高い傾向にあることが分かった。
　調査は、昨年４〜６月、県内の幼稚園と小中高校から計158校を抽出し、健康診断の結果を調べた。
調査項目は身長、体重、座高、視力、聴力、疾病の有無など。
身長による標準体重より20％以上重い子どもを「肥満傾向児」として、割合を調べた。
　肥満傾向児の割合は、17歳以外のすべての年代で全国平均を上回った。
特に９歳（11.52％）、１０歳（12.01％）、１６歳（12.47％）で、全国平均より３％以上高かった。
　肥満傾向児は、東日本大震災の発生後に福島県で急増しており、原発事故により屋外で運動することが少なくなっていることが取りざたされているが、群馬県教委は「昨年度より肥満傾向児は減少しており、原発事故との関連は分からない」としている。
　また虫歯は、治療済みの子どもも含め、
幼稚園 42.9％
小学校 58.2％
中学校 48.3％
高校 61.1％
が経験。
いずれも全国平均を上回った。



四日市の踏切事故で和解　中国人男性遺族と歯科医【共同通信】１月18日

　三重県四日市市で2010年、自転車の３人が車の追突で踏切内に押し出され、電車にはねられるなどした事故で、死亡した中国籍王定祥さん＝当時(23)＝の両親が、車を運転中にてんかん発作を起こした歯科医の池田哲受刑者(48)に約5340万円の損害賠償を求めた訴訟は18日までに、津地裁四日市支部（斉藤一美裁判官）で和解が成立した。
　受刑者側が和解金を支払うが、金額は明らかにされていない。
両親側代理人の弁護士事務所は「和解内容に納得しているが、詳細は言えない」としている。
　訴状などによると、池田受刑者は10年12月30日、運転中に発作で意識を失い、遮断機が上がるのを待っていた自転車３台に追突。
王さんら男性２人が電車にはねられ死亡し、１人が転倒してけがをした。
　池田受刑者は自動車運転過失致死傷罪で禁錮２年10月の判決を受け、最高裁で確定。
別の死亡男性の父親も池田受刑者に損害賠償を求めて提訴し、既に和解した。

社会保障に関するトピックス

23年7〜24年6月の先進医療　総金額で145億9000万円　１月16日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002svrl-att/2r9852000002svwy.pdf

　厚生労働省は先進医療会議を開催し、平成24年6月30日時点で実施されていた先進医療の実績などが議題となった。
　23年7月1日〜24年6月30日に実施された先進医療の実績（種類、患者数、総金額など）では、102種類の先進医療が1万4479人の患者に対して行われ、総金額は約145億9000万円となっている（安全性の比較的高い先進医療Aが約134億5000万円、安全性の比較的低い先進医療Bが約11億4000万円）。
　先進医療の総金額を時系列で見ると、19年7月〜20年6月では約102億円（1入院全医療費のうちの先進医療の割合は46.5％）、20年7月〜21年6月では約173億円（同37.8％）、21年7月〜22年6月では約132億円（同59.0％）、22年7月〜23年6月では約173億円（同56.5％）、23年7月〜24年6月では約146億円（同68.5％）という状況。
　1件あたり医療費に占める先進医療の割合が増加傾向にあることから、「先進医療が、保険診療に比べて高額化している」可能性はあるが、先進医療の費用そのものが急激に増加しているとは言いにくい状況だ。
　ちなみに、厚労省は22年度の国民医療費の伸び率3.9％を
（a）診療報酬改定 0.19％
（b）高齢化　　　 　1.6 ％
（c）医療の高度化等 2.1 ％
と分析している。

生保「全体引き下げ」公明容認　生活費より高い支給【共同通信】１月17日

　田村憲久厚生労働相は１６日、２０１３年度からの生活保護の支給水準について「全体として引き下げる」と明言した。
社会保障審議会の部会が同日、現在の支給水準（基準額）と、低所得者の一般的な生活費を比較検証した報告書を公表。
４人世帯では生活費が支給を１４・２％下回り、必要以上に高い支給の見直しが必要と判断した。
　減額に慎重だった公明党の石井啓一政調会長も「必要があると説明がつくならば、やらざるを得ない」と容認する意向を表明。
報告書は現在の基準額が単身世帯より多人数世帯に有利となっていると指摘しており、厚労相はこの点も「適正化を図る」と述べた。具体的な引き下げ幅をめぐる調整が今後の焦点となる。
　ただ、受給者の多数を占める６０歳以上では生活費が支給を上回り、単身の場合は４・５％、夫婦では１・６％の開きがあった。
報告書は一律減額にならないよう高齢者などへの配慮を求めた。
　政府、与党で協議し１３年度予算編成の過程で月内にも引き下げ幅を決定する。
勤労者との公平感を保つためデフレの影響も考慮するとみられる。
自民党は１０％減額を衆院選で公約していた。
　今回検証したのは、食費や光熱水費などに充てる「生活扶助」の基準額。
全世帯のうち収入が低い方から１割の低所得者世帯（年収約１２０万円）の消費実態と比べ、分析した結果、現在の基準額は家族数が多いほど手厚く、地方より都市部で高めの傾向だった。
　検証結果を反映した厚労省の試算によると、夫婦と子ども（１８歳未満）２人の４人世帯の全国平均では、生活保護支給の月額が約１８万５５００円と、低所得者の消費支出約１５万９２００円より約２万６千円高かった。
一方、６０歳以上の単身世帯は支給が約７万３３００円で支出の約７万６６００円を約３千円下回った。

高度医療の保険範囲議論の必要性を示唆　厚労省【薬事ニュース】１月17日

　第2次安倍晋三内閣で就任した田村憲久厚生労働大臣は昨年12月27日に記者会見を開き、就任に際する抱負を語った。
このうち、増加を続ける社会保障給付費のあり方を巡っては、「医療費の伸びに関しては医療技術の進歩による部分が大きく、どこまで保険の範囲でみるかという大きな議論は必要かもしれない」と述べ、高度な医療技術の保険範囲に関する議論の必要性を示唆した。
　田村大臣は会見で、安倍首相から受けた指示として、
▽経済再生
▽震災復興
▽鳥インフルエンザなど緊急時の対応
などを報告。
このうち経済再生に関しては、「景気が低迷する中では所得が増えず、標準報酬月額も下がるということが保険料収入を抑えている。景気を回復させなければ、持続可能な社会保障制度を維持できないということを痛感した」と述べ、閣僚の一員としてデフレ脱却策を柱とする経済再生に力を注ぐ考えを示した。

「学生医」で医行為拡大　実習充実へ　全国医学部長病院長会議【m3.com】１月18日
http://www.m3.com/iryoIshin/article/164697/?portalId=mailmag&mmp=MD130118&mc.l=6745854(無料登録が必要)

　全国医学部長病院長会議は1月17日の定例記者会見で、「医師養成グランドデザインへのAction Plan」を公表、共用試験に合格した学生に、「学生医」（仮称）の資格を付与する制度を今年4月からスタートすることを公表した。
臨床実習の知識と技能を持った学生のレベルを保障し、患者・家族の了解を得て、診療参加型の臨床実習の充実を図るのが狙い。
　2013年度に共用試験を受ける医学部4年生からが対象になり、2014年度から「学生医」（仮称）の資格を持つ医学生が臨床実習を開始する。
将来的には、卒業時にも共用試験を課すとともに医師国家試験も見直すなど、臨床実習から初期・後期研修、生涯教育までのシームレスな教育・研修体制の確立を目指している。
　今後、以下のステップに分け、「卒前教育と医師国家試験改善」を進める。
　第１ステップが、「学生医」（仮称）の資格認定。
　全国医学部長病院長会議の医学教員委員会共用試験検討ワーキング・グループで、「学生医」（仮称）の認定方法などを検討する。共用試験は、知識を問うCBTと、技能・態度を問うOSCEから成る。
現状では各大学が実施し、医療系大学間共用試験実施評価機構（CATO）で各大学の評価結果を検証している。
同会議が、共用試験合格の最低水準として、「推奨値」を示し、各大学が「推奨値」以上の合格ラインを設定することで、「学生医」（仮称）のレベルを保障する。
　「推奨値のほか、各大学の合格ラインも公表することにより、透明性を高め、共用試験と学生医（仮称）に対する国民の理解を得たい」。
共用試験検討WG座長を務める千葉大学医学部長の中谷晴昭氏はこう狙いを語る。
「医師国試の負担を軽減したいが、それは単に"やさしく"することではなく、国試にかかる負担を臨床力の習得に振り向け、シームレスな医師養成につなげる。診療参加型の臨床実習をするには、十分な知識を持っているか、基本的な医療技術を習得しているかを評価しなければいけない」（中谷氏）。
　第２ステップとして、「学生医」（仮称）が行える医行為水準の策定も進める。
医師養成のグランドデザイン検証ワーキング・グループ座長で札幌医科大学名誉教授の神保孝一氏は、「"前川レポート"による学生の医行為水準は1991年に作成されたもので、現状に合わなくなっている」と指摘。
今年5月の全国医学部長病院長会議の総会に「医行為水準案」を提示する予定で、「学生医」（仮称）が臨床実習を始める2014年4月頃の確定を目指す。
　第３ステップとして、各大学も、「学生医」（仮称）の臨床実習、さらには初期研修、専門医養成なども視野に入れ、大学病院だけでなく、地域のさまざまな医療機関・施設で教育・研修が行えるよう、「教育病院・施設群」の構築を進める。
　現行の医師国試は知識を問う試験のみで、技能試験は行われていない。
現在、80大学中60大学では卒業時にAdvanced OSCEを実施している。
　第４ステップとして、卒業時に到達すべきレベルとして、「卒業時アウトカム」を策定するとともに、それに到達しているかを全大学でAdvanced OSCEを実施し評価できる体制を整備する。
　最後に第５ステップとして、「学生医」（仮称）の認定をはじめとする改革を実施した上で、現行の知識偏重の医師国試の軽減化などを国に対し提案していく予定だという。

新しい専門医制度、2017年度から 「疾患名、症状」原則認めず【m3.com】１月19日
http://www.m3.com/iryoIshin/article/164762/?portalId=mailmag&mmp=MD130121&mc.l=6821876(無料登録が必要)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002t0np-att/2r9852000002t0sb.pdf

　厚生労働省の「専門医の在り方に関する検討会」（座長：高久史麿・日本医学会会長）の第15回会議が1月18日に開催され、2013年度に専門医の認定等を行う第三者機関を設立し、新たな専門医制度は2017年度から開始するスケジュールが示された。
以前の2015年度開始案から２年先送りしたのは、専門医によっては初期臨床研修の２年間も加味した研修プログラムが想定されることなどが理由。
つまり、2015年度から初期臨床研修を始め、2017年度から専門医研修に入る医師が新制度の対象となる。
　このスケジュールに対し、委員から異論は出なかったが、2017年度の新制度開始に先立ち、既に専門医を取得した医師の移行措置を始めるという厚労省案については意見が分かれた。
移行措置としては、新専門医制度を踏まえた基準で、専門医更新を行うことが想定される。
虎の門病院院長の山口徹氏は、「（移行措置を早く開始しないと）新しい専門医を教えるのは、まだ新専門医を取得していない医師になる。移行措置を早く始め、然るべき医師には専門医資格を与え、その医師が新しい専門医を養成していくことが求められるのではないか」と厚労省案を支持。
　これに対し、がん研究会有明病院長の門田守人氏は、「移行措置を簡単に考えるべきではない。新制度による専門医誕生後から移行措置を始めるのは分かるが、それ以前から開始するのは誤解を招く」と指摘。
日本医師会常任理事の小森貴氏も、「新しい専門医制度は、これから取得する医師のための制度として議論してきた」とし、安易に経過措置を設けると制度の厳格性が失われるとした。
そのほか、国立病院機構理事長の桐野高明氏からは、「厳格な更新制度を設けることは資格喪失者が出ることも覚悟しなければならない。この辺りの制度設計は、各領域の意見を聞きながら進める必要がある」との意見も上がった。
　そのほか、18日の会議では、「さらに議論が必要な論点について」として、サブスペシャリティ領域、専門医の認定・更新等、専門医の認定機関の3点が取り上げられた。総合診療医も含めた19の基本領域の上に設けるサブスペシャリティ領域については、循環器や消化器など明確に診療領域が特定できる領域の専門医は認める一方、疾患名や症状を冠した専門医のほか、特殊技能に関する専門医は別に考えるべきという意見が支持された。

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　校友会本部から　　　　　　　　　　

校友会会費納入の確認についてお願い

※新卒者は入会時に2年分の会費を納めていただいておりますが、2年後からの会費納入をお忘れなきようお願いいたします。
　その後2年間未納の方は自然退会となりますのでご注意下さい。
　最近、送付物等が校友会から届かない会員の方は、事務局までお問い合わせ下さい。


情報管理委員会から

ホームページをリニューアルしました　http://www.koyu-ndu.gr.jp

　新サーバーへの移行に伴い、ホームページもリニューアルいたしました。
　これまでは委員会の手作りでしたが、コンテンツの企画充実のため、このたび業者に依頼し、徐々に更新作業を進めております。
　完全移行にはしばらく時間がかかりますので、その間のご不便をご容赦いただければ幸いです。
　今後ともご指導を宜しくお願いいたします。

ホームページの更新情報

（1）「会長室の書棚から」を更新いたしました（2013/2/1）
（2）トピックスに「三ッ林裕己教授が衆議院選挙で見事当選！」を掲載しました（2013/2/1）
（3）日本歯科大学校友会・求人案内の情報を更新いたしました。（2013/1/15）
（4）女性の会のページに「女性歯科医師の集い2013」開催のお知らせを掲載しました（2012/12/3）
（5）トピックス・会員用ダウンロードページに学術フォーラム2013開催のお知らせを掲載しました（2012/12/3）
（6）学術フォーラム2013のポスターをダウンロードできるようになりました（2012/12/3）
（7）トピックスに日本顕微鏡歯科学会第10回学術大会のご案内を掲載しました（2012/12/3）
（8）会報バックナンバーにVOL.37NO.4〜VOL.38NO.1までをアップしました（2012/11/1）
（9）日本歯科大学校友会・求人案内の情報を更新いたしました。（2012/10/19）
（10）メールマガジン登録画面上で、配信アドレスの変更および配信解除ができるようになりました（2012/8/30）

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