226号（2013/2/15）
※2011年度から近藤勝洪会長のもと校友会本部の執行部が刷新されました。
光安一夫前会長は相談役に就任され、引き続きメルマガにご協力をいただきます。
光安メモ
歯科に関するトピックス
医科歯科大の薬剤師解雇 調剤室に部外者連れ込む【共同通信】１月25日
東京医科歯科大は24日、部外者の立ち入りが禁止されている病院内の調剤室などに知人女性を連れ込んだほか、医薬品を横領したとして、歯学部付属病院に勤務する男性薬剤師(30)を懲戒解雇処分にした。
大学によると、薬剤師は昨年秋以降、勤務時間中に知人女性２人を薬剤倉庫や調剤室に入室させる行為を複数回繰り返した。
「世間話をしたり、体調について相談に乗ったりしていた」と釈明したという。
うち１回は、消炎鎮痛剤５錠を無断で持ち出していたことも判明。
大学は、医師の処方箋に基づいていないため「薬剤師法違反に当たる」としている。
４段階制 年間医業収入7000万円超の医療機関は対象除外に【WIC】１月29日
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/25taikou_gaiyou.pdf
政府は1月29日に、平成25年度の税制改正大綱を決めた。
安倍首相の掲げる経済対策を税制面からサポートすることを主眼に置くとともに、社会保障・税一体改革の推進に向けた対策が幅広くとられている。
（1）診療報酬の所得計算特例の存続（見直し）
（2）診療報酬に係る事業税非課税措置の存続
（3）医療法人の保険診療以外部分に係る事業税軽減措置の存続
（4）医療安全に資する医療機器等の導入に係る特別償却制度の適用期限延長
（5）高額な医療用機器に関する特別償却制度の適用期限延長
（6）サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長
（1）は、いわゆる4段階制（保険診療収入5000万円以下の小規模医療機関では、実際の経費にかかわらず、保険診療収入額に応じて57〜72％を保険診療に係る経費とできる特別措置）の対象から、「その年の医業・歯科医業収入が7000万円超」の者を除外するという見直しが行われる。
適用は、
（i）個人では26年分以後の所得税
（ii）法人では25年4月1日以後に開始する事業年度
からとなる。
また、（2）（3）の税制優遇は25年度も継続となることが決まったが、今後「税負担の公平性や地域医療の確保を図る観点から、そのあり方について検討する」こととされており、26年度以降の状況は不透明だ。
（4）（5）の医療機器等に関する特別償却制度は、「対象機器等の見直し」を行ったうえで、２年間の延長が認められた。
（6）では、法人税・所得税におけるサービス付き高齢者向け住宅の割増償却制度について
（i）適用期限を３年間延長する
（ii）27年4月1日〜28年3月31日までに取得した場合には、割増償却率を、耐用年数35年未満では14%（通常28%）、耐用年数35年以上では20％（同40%）に引下げる
などの措置が行われる。
ところで、医療に係る消費税問題（控除対象外消費税を解消するために、ゼロ％ で課税する措置の導入等）については
「医療機関の仕入れ税額の負担および患者等の負担に十分に配慮し、関係者の負担の公平性、透明性を確保しつつ適切な措置を講ずることができるよう、医療保険制度における手当のあり方の検討等と併せて、医療関係者、保険者等の意見も踏まえ、総合的に検討し、結論を得る」
こととなった。
ただし、これが「ゼロ税率課税の実現」に直接結びつくかどうかは、きわめて不透明である。
麻酔で女性を 歯科医がわいせつ行為【読売新聞】１月31日
歯の治療と称して知人女性に麻酔を点滴し、わいせつな行為をしたとして、茨城県警取手署は30日、東京都文京区本駒込、「戸頭歯科クリニック」(取手市戸頭)院長の歯科医師清水克明容疑者(40)を準強制わいせつ容疑で逮捕した。
発表によると、清水容疑者は茨城県内の20歳代の知人女性に「投薬で気分をリラックスさせる静脈内鎮静法で治療させてくれたら、無料にする」と持ちかけ、今月21日夜、同クリニックで麻酔を点滴して意識をもうろうとさせた女性にわいせつな行為をした疑い。
室内では２人きりだったといい、調べに「間違いありません」と容疑を認めているという。
静脈内鎮静法を治療に取り入れている大津歯科医院(茨城県守谷市)の大津義重院長(54)によると、静脈内鎮静法は、点滴で鎮静薬などを投与することで、患者をうつらうつらした状態にさせ、歯の治療に対する患者の不安や恐怖心、緊張感を取り除く方法。
高血圧や心疾患といった全身疾患のある患者には、降圧剤を点滴に混ぜるなど必要な処置を取ることもできるといい、大津院長は「非常に有効な麻酔法なのに、こんな悪用をするなんてとんでもない」と話している。
歯科医を再逮捕 浜松 知人男性殺害の疑い【共同通信】１月31日
浜松市東区の車庫で昨年12月、建設会社経営、高森繁治さん(68)が遺体で見つかった事件で、静岡県警浜松東署は30日、殺人の疑いで浜松市東区、歯科医藤井敏美容疑者(57)＝死体遺棄などの罪で起訴＝を再逮捕した。
浜松東署によると、藤井容疑者は「心当たりありません」と容疑を否認している。
再逮捕容疑は2012年７月中旬ごろ、浜松市内で、高森さんを殺害した疑い。
容疑では、殺害方法は特定していない。
遺体は12月18日、藤井容疑者が人を介して借りていた車庫内の工具箱から、シートに包まれた状態で見つかった。
浜松東署は同19日、死体遺棄の疑いで藤井容疑者を逮捕していた。
浜松東署によると、藤井容疑者は高森さんと一緒に不動産事業に携わっていたが、茨城県内の土地をめぐりトラブルになっていた。
高森さんは７月上旬、「土地のことで藤井容疑者と話す」と家族に告げて自宅を出た後に行方不明になり、家族から捜索願が出ていた。
再逮捕に先立ち、静岡地検浜松支部は死体遺棄罪で藤井容疑者を起訴。
今年１月９日、有印公文書偽造・同行使の疑いでも再逮捕されており、併せて起訴された。
登録取り消し処分 歯科医師21人 ２月１日
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002srvj-att/2r9852000002srz3.pdf
医療機関による診療報酬の不正請求が発覚し、2011年度に確定した不正請求分の返還金額は、前年度比9.9％増の82億9041万円だったことが、厚生労働省が1月31日に発表した「平成23年度年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について」で明らかになった。
過去５年で最高の返還額で、調査を担当した厚労省保険局医療課医療指導監査室は、不正請求が発覚すると返還額が高くなりやすい、診療報酬の施設基準の充足状況を訪問調査する「適時調査」の強化が影響しているとみている。
返還額の内訳は、「適時調査」によるものが最も多く、前年度比74.4％増の55億8133万円、診療報酬の請求方法などを周知徹底する「指導」によるものが同23.9％減の20億7754万円、不正が疑われる場合に行う「監査」によるものが同60.6％減の6億3513万円。
これまでは指導と監査による返還額のみを公表してきたが、「従来から適時調査も行っており、問い合わせも多いことから、今回から適時調査による返還額も公表することにした」（医療指導監査室）。
実施状況は、保険医療機関等への適時調査が前年度比7.4％増の2274件、指導が同3.5％減の2万3143件（個別指導、新規個別指導、集団的個別指導の合計）、監査が1.3％増の161件。
※歯科の適時調査は10件。集団的個別指導については、医科4,742保険医療機関に対し、歯科5,043保険医療機関と逆転した。
医療機関等の保険指定取り消し処分（取り消し相当を含む）は104.5％増の45件。
保険医等への指導では、医師への個別指導の増加が目立ち、前年度比162.6％増の5993件だった。
医師、歯科医師、薬剤師の登録取り消し処分（登録取り消し相当を含む）は70.0％増の計34人（医師10人、歯科医師21人、薬剤師3人）。
発表資料ではそのほかに、施設基準を満たしていないにもかかわらず「特殊疾患病棟入院料１」を不正に請求し、２億2308万円を返還、保険医療機関の指定取り消し相当の処分を受けた北海道の病院など不正請求の事例が紹介されている。
太った男性だけでない 女性患者の研究会設立 睡眠時無呼吸症候群【毎日新聞】２月２日
太った男性に多いとされる「睡眠時無呼吸症候群(ＳＡＳ)」について、「女性患者が見過ごされている可能性が高い」として、全国の女性専門外来の医師が、女性対象に検査や治療を進める研究会を２日までに設立した。
ＳＡＳは日中の眠気を引き起こすほか、心臓病などとの関連が指摘されており、潜在的な女性患者の掘り起こしに取り組む。
国内外の調査によると、女性のＳＡＳ患者は全年代では男性患者の半分近く、閉経後はほぼ同数とみられる。
だが実際にＳＡＳ専門外来を訪れる女性は患者全体の１割程度にとどまる。
背景には、ＳＡＳの主な症状であるいびきや無呼吸が「太った男性のもの」とのイメージがあり、受診をためらっている可能性がある。
また日本の女性は欧米に比べて睡眠時間が短く、家族が異常に気付きにくい事情もあるという。
「女性睡眠予防医学研究会」には、女性専門外来がある医療機関などから約40人が参加。
頭痛や高血圧などの女性患者の中にＳＡＳ治療で症状が改善する例も多く、実態調査や治療効果に関する研究を始める。
ＳＡＳ治療の第一人者、成井浩司・虎ノ門病院睡眠センター長は「女性の不調にはＳＡＳが隠れている可能性がある。医療者の理解を広げ、女性への適切な医療の提供や、心臓病など重い病気の予防につなげたい」と話す。
◇睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）
10秒以上の無呼吸状態が一晩に30回以上、または睡眠１時間あたり５回以上あることなどが診断基準。
多くの場合、睡眠中、無意識のうちに舌の奥などが垂れ下がって気道をふさぎ、呼吸が止まって起きる。
大きないびきを伴うことが特徴で、肥満の人やあごの小さな人が発症しやすいとされる。
日中の眠気による交通事故も確認されている。
金歯回収 子供を支援 奈良・橿原の歯科医【読売新聞】２月４日
不要になった歯の治療用の金属類を処分して、収益を奈良県内の児童養護施設や乳児院などに寄付する取り組みが歯科医を中心に広がっている。
「子供たちのために、使い終えた金歯や入れ歯をプレゼントしてくれませんか」。
歯医者さんたちは、患者さんたちに協力を呼びかけている。
活動するのは「さわやか歯科」(橿原市)の北村義久さん(50)や、「リリーデンタルクリニック」(同)の打谷美香さん(48)ら。
北村さんらは、ボランティアで行っている歯科検診で児童養護施設を訪ねるうち、これらの施設が子供たちの進学・就職の資金や、絵本や家電製品などの購入費の工面に苦労していることを知った。
「歯科医が無理なく続けられる支援がしたい」と、歯の詰め物や入れ歯に着目。
2009年から仕組みを考え始め、橿原市の５医院で11年12月にスタートした。
詰め物や入れ歯に使われている金や銀、パラジウムなどは、治療後に患者が要らなくなると、業者が回収してリサイクルする。
メンバーは、患者からこれらを譲り受けている。
業者は、金属の処理代金を割安に設定して協力する。
寄付を受けた施設は歯科医に感謝状を贈り、患者の理解が得られやすくなるよう、それぞれ工夫している。
11年12月-12年12月は約255万円が集まったといい、生駒市や宇陀市にあり、計約170人が生活する５施設に贈る。
現在は17医院が参加しており、歯科医のほか、賛同した歯ブラシメーカーが歯ブラシを寄付するなど、活動は広がりを見せている。
北村さんは「歯科医も患者さんも無理なく続けられ、施設が置かれている現状に目を向けてもらう機会になる活動。今後は全国の歯科医にも呼びかけて、活動を広めていきたい」と話している。
社会保障に関するトピックス
26年度改定 外来の機能分担・適正化 中医協総会【m3.com】 1月23日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002sf71-att/2r9852000002sfb5.pdf
厚生労働省は1月23日に、中医協総会を開催した。
この日は、外来医療について自由討議を行った。
次期（平成26年度）診療報酬改定に向けた議論は、まだ本格化していないが、ベースとなるものの１つとして、前回（24年度）改定における附帯意見がある。
そこでは、積み残した課題解決に向けて18項目の意見が示されており、外来医療についても「機能分化の推進や適正化について引続き検討を行う」こととされている。
しかし、入院医療と同じ項目に盛り込まれ、総会の下部組織である入院医療等分科会で議論されることとなったため、今後、26年度改定論議が本格化する中で置き去りにされてしまう可能性もある。
そこで、この日の総会では「外来医療の機能分化・適正化」について、委員間の自由討議を集中的に行ったものだ。
外来医療をめぐっては
（1）病院においても軽症患者が少なくない
（2）病院勤務医の過重負担になっている
（3）同じ疾病で複数の医療機関を受診する「重複受診」がある
などの問題点が指摘されている。
たとえば（1）に関しては、１日あたり入院外医療費が6000円未満の病院（つまり軽症の外来患者が多い）が24％ある（24年6月診療分）ことや、外来患者の診療前待ち時間は特定機能病院・大病院・中病院のほうが、小病院よりも長いことなどが厚労省当局から報告されている。
こうしたことを踏まえ、厚労省はかねてより「大規模病院では専門外来を中心に、小規模病院や診療所は一般外来を中心に」という具合に機能・役割の分担を進めていく方針を打出している。
この点について診療側の嘉山委員（国立がん研究センター名誉総長）は「機能分担の方向は間違っていないが、行き過ぎのないように留意してほしい。米国のコロラド州では『ちょっとした相談をする診療所』が極めて少なく、問題となっている」と事例を交えたコメントを行っている。
同じく診療側の鈴木委員（日医常任理事）も「中小病院で専門医が外来診療を行うことで、早期発見・診断、早期治療が可能になっている。このように、我が国の病院外来は、医療・健康水準の向上に大きく寄与している。GP（General Practitioner）と専門医の分断は好ましくない」と指摘。
この問題に関連し、厚労省医政局で検討が進められている「総合診療医」も話題にあがった。
総合診療医を、「総合的な診療能力をもつ医師」として、専門医の１分野に位置づける検討が進められている。
支払側の白川委員（健保連専務理事）は、「総合診療医、かかりつけ医を診療報酬でどう評価するかも、今後考えていくことになるのか」と問題提起。
これに対し、厚労省の神田審議官は「27年度から新たな医師臨床研修制度がスタートする。研修期間の終わる２年後の29年度から、新たな専門医の養成研修を進めてはどうかというスケジュール感で議論が進んでいる」とコメント。
これを受け、診療側の安達委員（京都府医師会副会長）は「26年度の次期診療報酬改定には間に合わない」と述べている。
もっとも、将来的に総合診療医の制度化に併せて、何らかの診療報酬上の評価が検討される余地は十分にあろう。
また（3）の重複受診に関しては、「同じ病気で別の医師にかかっている患者が、少なくとも6.0％存在する」ことが、厚労省当局から報告された。
高齢化を背景に、複数の慢性疾患（高血圧、糖尿病など）を抱える外来患者が増えていることが背景にあると考えられよう。
もちろん、セカンドオピニオンを求めて、同じ病気で別の医師にかかるケースもあるため、白川委員と安達委員は「重複受診の内容を精査する必要がある」との見解を述べている。
このほか、白川委員は、廃止された後期高齢者の終末期相談支援料などについて「考え方は間違っていなかった。もう一度、大本から議論すべきテーマだ」と述べており、今後の議論に要注目だ。
ちなみに、後期高齢者に着目した診療報酬は、民主党政権時代に「年齢により、医療内容を差別するもの」として、後期高齢者医療制度見直しに先んじて、22年度の診療報酬改定で廃止された経緯がある。
また、鈴木委員が「総医療費に占める診療所医療費の割合は、昭和57年度には40％程度であったが、平成22年度には20％程度に減少している。ここからは、診療所の医療費（診療報酬）が必要以上に抑制されていると見ることができる。診療所の、とくに地方における診療所の機能を失わせるものだ」と、これまでの診療所関連点数をめぐる厚労省の考え方を批判する一幕もあった。
こうした状況を踏まえて、厚労省当局は外来医療を議論してゆく際のポイント（論点）として、「複数の慢性疾患を持つ患者に対して、適切な医療の提供を図りつつ、外来の機能分化の更なる推進」という点を掲げている。
「調剤医療費は高すぎ、中医協で議論を」日精病の山崎学会長【m3.com】１月24日
http://www.m3.com/iryoIshin/article/165033/?portalId=mailmag&mmp=MD130124&mc.l=6968159 (無料登録が必要)
日本精神科病院協会の山崎学会長は、1月23日の四病院団体協議会の総合部会後の記者会見で、近年伸びが顕著な調剤医療費に関して、「高すぎる。中医協で争点化してほしい」と問題視した。
さらに、準夜帯に患者対応しない精神科クリニック等について、患者の多くが地域の病院に運ばれている現状を批判し、診療報酬を減算するべきとの考えを示した。
調剤医療費について、山崎氏は「診療所１軒に対して、調剤薬局１軒が成り立つ現状があるが、調剤薬局の点数が高すぎる」と指摘。
100万円以上年収が上がるために病院から調剤薬局に薬剤師が移る現状を紹介した上で、「同じ医療費の中から支払うのに、（給与差があるとは）あり得ない。中医協で争点にしてほしい」と述べた。
厚生労働省の資料によると、2011年度の調剤医療費は、約６兆5100億円で、2010年度と比べ7.9％の伸び。
近年、調剤医療費は伸び続けていて、2005年度と比べると約1.4倍になっている。
また山崎氏によると、準夜帯に患者が連絡しても、留守電のテープが流れ、対応しない精神科クリニック等の医療機関が増えて、救急で対応する病院の負担になっているという。
準夜帯の対応について、山崎氏は「精神科のかかりつけ医は、せめて午後10時までの対応を義務付けるべき」との考えを示した。
現在、準夜帯に携帯電話等で対応できる体制を取っている場合、「時間外対応加算」として１〜５点が加算できるが、山崎氏は「対応しているとは思えない」と指摘。
その上で、「対応しない医療機関の点数を減らして、対応している医療機関に付け替えるべき」と話した。
空腹で記憶力向上 ハエ 人も同じ？【共同通信】１月25日
空腹になると記憶力が上がることが、ショウジョウバエの実験で分かったと、東京都医学総合研究所などのチームが２５日付の米科学誌サイエンスに発表した。
人にも同様の仕組みが備わっている可能性があり、この仕組みを利用すれば、記憶力の向上や記憶障害を改善する薬の開発も期待できるという。
チームは、ある匂いと電気ショックを同時に与え「嫌な匂い」と覚えさせるように実験。
空腹になるように９〜１６時間絶食させた後に１回ショックを与えた場合は、満腹時に比べ、１日後でも匂いに近づかないハエが２割ほど多かった。
空腹時にはハエでも、人の血糖値に相当する「糖濃度」が下がり、インスリンの分泌が減る。
チームは、遺伝子が変異してインスリンの分泌が少ないハエで実験したところ、満腹でもよく匂いを記憶した。
インスリンが少ないハエは記憶中枢の神経細胞で、記憶に関わるタンパク質が活性化していることも判明。
人にもこのタンパク質があり、似た働きをしている可能性があるという。
ただ２０時間以上絶食させると、記憶力は低下した。
同研究所の平野恭敬主任研究員は「極度に空腹になると、頭の中は食べ物のことしかなくなる。適度な空腹が重要なのだろう」としている。
難病医療費助成 対象拡大は14年度以降【共同通信】１月25日
厚生労働省は24日までに、医療費助成を受けられる難病の対象を現行の56疾患から300疾患以上に拡大する難病対策の新制度に必要な法案を次期通常国会に提出することを断念、制度の移行が2014年度以降になる見通しとなった。
難病対策の新制度は厚労省の難病対策委員会が検討を進めており、25日に改革の提言をまとめる。
当初は昨年12月に議論を終える予定だったが、政権交代などを受け、慎重に議論を重ねる方針に転換していた。
具体的な対象疾患や給付水準などはまだ白紙の状態で、厚労省は法案を次期通常国会に提出できる段階ではないと判断。
早ければ13年度からの新制度の実施を目指しているが、困難になった。
制度移行のずれ込みで、医療費助成を受けられる対象は当面、56疾患のままとなる。
「75歳定年」構想の衝撃 日本以上の危機感 「欧州の模索」【共同通信】１月29日
進む高齢化、逼迫（ひっぱく）する財政。
社会保障制度改革の国民会議が再始動した日本と同様の課題に直面する欧州が、伝統ある社会保障にメスを入れようとしている。
欧州債務危機が続く中、何を維持し、何を変えるか。
模索する各国の姿を追った。
× ×
「70歳、75歳の人がもっと働くように心理的な変化が必要だ」
昨年２月、スウェーデンのラインフェルト首相は地元紙に、現在67歳の定年を75歳に引き上げることも視野に入れると表明、世界を驚かせた。
欧州各国は高齢化に備え、増大が見込まれる年金の抑制策づくりを急いでいる。
支給開始年齢の70歳代引き上げや、私的年金への自動加入などで、早い段階から将来への備えに着手。
高齢化世界一の日本よりも危機感は強い。
スウェーデンの場合、全人口に占める65歳以上の割合（2011年）は18.8％と、日本の23.3％に比べればまだ低い。
08年の世界金融危機後、順調に経済は回復しており、11年の実質経済成長率は3.7％。
それでも、年金を所管するクリスターソン社会保障担当相は「決定するまでには時間がかかる。だから今から努力しないといけない」と、先手を打つ必要性を訴える。
政府は有識者委員会で具体的な検討を進めており、クリスターソン氏は「２年以内に何らかの決定を下したい」と話す。
▽平均寿命と連動
支給開始年齢で画期的ともいえる仕組みを導入したのが、同じ北欧のデンマーク。
平均寿命の伸びに合わせて支給開始年齢を自動的に引き上げることを06年に決めた。
22年までに67歳へ引き上げた後、30年からこの自動引き上げを実施する。
60年には年金は73歳からの支給になる見通しだ。
国民に不人気な政策を客観的な指標をもとに実行できるよう路線を敷いたといえ、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は「効果的で透明性の高い方法」と評価する。
06年当時、担当の社会問題相だったエバ・ケア・ハンセン国会議員は「議論に３年かけ、経済の維持のためには必要だということを多くの国民、政党が理解した。だいぶ先の話だからこそ、反発を招かずに済んだという面もある」と明かす。
▽自助努力
ＯＥＣＤがもう一つ注目するのが、私的年金への自動加入という試みだ。
昨年10月に制度を導入した英国では、全雇用主を対象に年収8105ポンド（約110万円）以上の従業員を全員、18年までに企業年金などの私的年金に加入させるよう義務付けた。
保険料は最終的には原則、本人が給与の４％、雇用主が３％、政府が１％を負担する。
日本では私的年金への加入は任意だが、英国は脱退の自由を認めた上でいったん全員加入させ、加入率を上げる手法を取った。
公的年金だけで老後を支えようとすると、国の財政負担が重くなるため、自助努力を促そうという狙いだ。
ＯＥＣＤは他国も追随する可能性が高いとみている。
米国の癌死亡率が20％低下 喫煙率低下 早期診断【m3.com】１月29日
http://www.m3.com/clinical/news/article/165330/?portalId=mailmag&mmp=MD130129&mc.l=7114885(無料登録が必要)
米国癌協会（ACS）は1月17日、米国の癌死亡率が1991年と比べて20％低下したとの年間統計を発表した。
同学会発行のCA:A Cancer Journal for Clinicians誌に掲載している。
2009年のデータを、癌の発生と死亡が最も多かった1990/1991年と比べると、癌死亡率は全体で20％（男性24％、女性16％）低下し、約120万人が癌死をまぬがれた免れた計算になる。
癌死の主要な原因である肺癌、大腸癌、乳癌、前立腺癌の死亡率が、それぞれ30％-40％低下しており、肺癌については喫煙率の低下が、また前立腺癌、大腸癌、乳癌については早期発見と治療の向上が、死亡率低下の理由であると考えられる。
一方、皮膚黒色腫、肝癌、甲状腺癌の発生率は、男女ともに増加している。
アフリカ系男性は白人男性と比べて癌の発生率と死亡率が高いが（アフリカ系女性は白人女性より発生率が6％低く、死亡率が16％高い）、過去10年で死亡率が最も改善したのは、アフリカ系男性（2.4％／年）とヒスパニック系男性（2.3％／年）だった。
同協会は、2012年の癌死の約３分の１が喫煙により起こり、また４分の１から３分の２が肥満や身体活動の不足、栄養不良と関係して起こると推定している。
校友会本部から
校友会会費納入の確認についてお願い
※新卒者は入会時に2年分の会費を納めていただいておりますが、2年後からの会費納入をお忘れなきようお願いいたします。
その後2年間未納の方は自然退会となりますのでご注意下さい。
最近、送付物等が校友会から届かない会員の方は、事務局までお問い合わせ下さい。
情報管理委員会から
ホームページをリニューアルしました http://www.koyu-ndu.gr.jp
新サーバーへの移行に伴い、ホームページもリニューアルいたしました。
これまでは委員会の手作りでしたが、コンテンツの企画充実のため、このたび業者に依頼し、徐々に更新作業を進めております。
完全移行にはしばらく時間がかかりますので、その間のご不便をご容赦いただければ幸いです。
今後ともご指導を宜しくお願いいたします。
ホームページの更新情報
（1）「会長室の書棚から」を更新いたしました（2013/2/1）
（2）トピックスに「三ッ林裕己教授が衆議院選挙で見事当選！」を掲載しました（2013/2/1）
（3）日本歯科大学校友会・求人案内の情報を更新いたしました。（2013/1/15）
（4）女性の会のページに「女性歯科医師の集い2013」開催のお知らせを掲載しました（2012/12/3）
（5）トピックス・会員用ダウンロードページに学術フォーラム2013開催のお知らせを掲載しました（2012/12/3）
（6）学術フォーラム2013のポスターをダウンロードできるようになりました（2012/12/3）
（7）トピックスに日本顕微鏡歯科学会第10回学術大会のご案内を掲載しました（2012/12/3）
（8）会報バックナンバーにVOL.37NO.4〜VOL.38NO.1までをアップしました（2012/11/1）
（9）日本歯科大学校友会・求人案内の情報を更新いたしました。（2012/10/19）
（10）メールマガジン登録画面上で、配信アドレスの変更および配信解除ができるようになりました（2012/8/30）
※趣味の世界で異能を発揮している校友の方の情報をお寄せください。自薦・他薦共可。
※トップページに掲載する写真を募集いたします。http://www.koyu-ndu.gr.jp/
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