235号（2013/5/27）

※2011年度から近藤勝洪会長のもと校友会本部の執行部が刷新されました。
　光安一夫前会長は相談役に就任され、引き続きメルマガにご協力をいただきます。

光安メモ　　　　　　　　　　　　　

歯科に関するトピックス

向精神薬を密輸入疑い　歯科医師を逮捕　岡山【共同通信】５月９日

　岡山県警総社署は８日、向精神薬を密輸入したとして麻薬取締法違反の疑いで、岡山県総社市、歯科医師清水洋利容疑者(45)を逮捕した。
　逮捕容疑は昨年12月初旬、国の許可なく向精神薬「モダフィニル」をインターネットで108錠購入し、インドから日本国内に郵送させた疑い。
「輸入したが、違法とは思わなかった」と容疑を一部否認している。
　神戸税関水島税関支署から通報があり、捜査していた。
総社署によると、モダフィニルは眠気などを防ぐ効用があり、市販はされていない。
同署は輸入目的を調べている。
　清水容疑者は同県倉敷市内の歯科医院で、非常勤で働いている。

胃瘻カテ交換　在宅での確認を推奨　日本医療安全調査機構【m3.com】５月14日
http://www.medsafe.jp/activ_alarm/activ_alarm_003.pdf

　日本医療安全調査機構は5月2日、在宅で胃瘻カテーテルを交換する際、事故症例を「警鐘事例」として紹介した。
誤って瘻孔を破綻させ、気付かないままに腹腔内に栄養剤を注入し、腹膜炎で翌日に死亡したケース。
胃瘻カテーテルの交換後は、初回の栄養剤を注入する前に必ず「胃内留置」を確認するよう訴えている。
　胃内留置を確認する方法として、胃内容物の吸引や送気音の聴取が広く行われている。
しかし、今回の事例のようにカテーテルを腹腔内に誤挿入した場合でも、胃内容物と空気が吸引されることがあり、確実ではないと説明。
より確実な方法として、インジゴカルミンで着色した水を交換前に注入し、交換後に着色水を回収する「着色水による注入液体回収確認法(スカイブルー法)」を勧めている。
また、直接的な確認法として、経胃瘻カテーテル内視鏡を用いた目視法を紹介している。
　評価委員からのコメントとして、「特にバンパー型では抜去時に瘻孔から出血する例が多い。高齢者の場合は胃壁や胃瘻が脆弱で破綻のリスクが高くなると共に、栄養剤が腹腔内に誤注入された際の腹膜炎所見も判断しにくい」と注意を呼び掛けている。

歯科医療向上へ新機構設立　広島【中国新聞】５月16日

　広島大病院や広島県歯科医師会などは14日、「広島歯科医療安全支援機構」を設立すると発表した。
個人開業の歯科医院で感染症や医療事故を防ぐのが目的で、同様の団体の設立は全国初という。
18日に発足する。
　各委員(各医院？)が業務の安全性を点検する監査制度を広める。
歯科医師や歯科衛生士が感染症予防のためのワクチン接種を受けているかなど約500の監査項目を、インターネットで各医院に配信。
返信された結果を基に改善策を助言する。
　機構は安全管理に関する計約50時間の講習も開く。
試験の合格者を認定歯科医師または歯科衛生士とし、ホームページで公表する。
運営費は、機構の会員の会費で賄う。
　県歯科医師会によると、県内で個人開業している歯科医院は約1500カ所。
大半が５人前後の小規模経営だ。
安全にまつわる最新の知識を学ぶ研修に参加する時間や費用の余裕がないのが実態という。

歯の電子カルテ標準化　災害時身元確認　厚労省【毎日新聞】５月17日

　大規模災害時の遺体の身元確認に有効活用するため、厚生労働省は今年度、現在は形式が統一されていない歯科医の電子カルテを標準化する実証事業に乗り出す。
東日本大震災では多数のカルテが津波で流失したうえ、残っていても形式がまちまちだったため遺体との照合は困難を極めた。
専門家は、将来的に標準化したカルテをデータベース化すれば、災害時以外にも活用できると見込んでいる。
　遺体が損傷しても歯は残る可能性が高い。
警察庁によると、大震災による死者の身元確認で歯の情報が決め手になったのは1240人で、ＤＮＡ鑑定の163人を大きく上回った(今年４月10日現在)。
　だが、行方不明となった人の歯の治療記録と、身元が分からない遺体の歯の情報との照合は容易でなかった。
宮城県警は震災の約２カ月後から東北大の協力を得て二つの情報を照合するソフトを導入。
歯科医のコンピューターの記憶装置に保存されていた行方不明者の電子カルテや、紙のカルテの収集に努めたが、歯科医ごとに形式や内容はさまざまで、統一的な形式に入力し直す必要があった。
　南海トラフ巨大地震では、国は最悪のケースの死者を約32万人と想定している。
現状のままでは照合に必要な作業が膨大となり、身元確認が一層困難になることが予想される。
　こうしたことから、厚労省は６月にも検討会を設置し、身元確認のためにどのように情報を統一化すべきか協議する。
今年度中に一部の歯科医で電子カルテを実験的に標準化する方針。
今年度予算に事業費2100万円を計上した。
　震災前から標準化の必要性を主張してきた柳川忠広・日本歯科医師会常務理事は「南海トラフ巨大地震では歯科情報の迅速な収集システムがないと身元確認は難しい。実証事業はデータベース化を含む将来的なシステム構築のきっかけになる」と評価する。
　一方、個人情報保護に詳しい堀部政男・一橋大名誉教授(情報法)は「身元確認の目的を明示し、情報提供について広く本人同意を得ることが必要」と指摘する。
厚労省は、データベース化の可否については現時点で検討対象としていない。

新しい骨代謝調節機構を解明、骨粗鬆症の治療薬開発に期待【WIC】５月20日
http://www.keio.ac.jp/ja/press_release/2013/kr7a4300000c0gcx-att/130506_1.pdf

　慶応義塾大学医学部腎臓・内分泌・代謝内科の研究グループ(竹田　秀特任准教授ら)は、５月６日のプレスリリースにおいて、「骨の感覚神経が骨量の維持に重要な働きをしている」ことを公表した。
　これは、同医学部生理学教室、東京医科歯科大学、埼玉医科大学、米国シンシナティ小児病院の研究グループとの共同研究によるもの。
　近年の高齢化社会の急速な進展に伴い、国内の骨粗鬆症患者は1300万人に達すると予測されている。
とくに75歳以上の女性のうち、２人に１人は骨粗鬆症であると言われている。
しかし、有効な治療薬の開発には、骨の健康維持メカニズムを解明することが不可欠にも関わらず、未解明な部分が多かった。
　そこで本研究グループでは、神経再生において注目されているセマフォリン３Ａ(神経突起の伸長を制御する因子)に着目し、研究を行った。
その結果、骨ができるときに数多くの「感覚神経が侵入している」こと、骨内の「感覚神経が骨代謝を調節」し、「骨粗鬆症の発症や骨再生に関わっている」ことなどの「新しい骨代謝調節機構」を世界で初めて明らかにした。
　今後は、この成果を基に、骨の感覚神経を標的とした新たな骨粗鬆症治療薬開発への応用が期待される。

社会保障に関するトピックス

長寿世界一を維持　ＷＨＯ統計　２国と並び【共同通信】５月16日

　世界保健機関(ＷＨＯ)は15日、2013年版の「世界保健統計」を発表した。
11年の男女合わせた日本の平均寿命は83歳で、イタリア中部にある内陸国サンマリノ、スイスと共に首位だった。
　ＷＨＯ当局者によると、日本は20年以上連続で首位を維持している。
しかし、喫煙率が高いことから、日本に追いつく国は今後も増えるとし、引き続き長寿世界一の座を保てるかどうかは危うい状況という。
　サンマリノは前年版に引き続き首位。
スイスは今年版で初めて首位になった。
　男女別では、日本は女性の平均寿命が86歳と単独首位を維持したが、男性は12年版の80歳から79歳に落ち込んだ。
　13年版の男性の平均寿命首位は中東のカタール(83歳)。
日本はカタールをはじめ、スウェーデンやシンガポールなどにも追い抜かれる結果となった。
　データが得られた中で平均寿命が最も短かったのは西アフリカのシエラレオネで47歳。
中央アフリカも48歳で、アフリカ地域の平均寿命の短さが目立つ。
　世界の平均寿命は70歳で、女性は72歳、男性は68歳だった。

血糖目標値　HbA1c　6.0％、7.0％、8.0％の３段階【日経メディカル】５月16日

　日本糖尿病学会は５月16日、熊本で開幕した学術集会において、新たな治療目標の評価基準を発表した。
新基準では、これまで５段階としていた血糖コントロール目標値をHbA1c値の6.0％、7.0％、8.0％の３段階に集約した。
その上で、治療目標は年齢や罹病期間、臓器障害、低血糖の危険性、ケアのサポート体制などを考慮して、患者ごとに設定するとした。
いずれも成人に対しての目標値であるが、妊娠例は対象外としている。
６月１日から運用開始する。
　新基準は、HbA1c値の7.0％未満を「糖尿病合併症抑制のために推奨される治療目標」と定めた。
これを軸に、6.0％未満を「副作用なく達成可能な場合の理想的な治療目標」とし、さらに8.0％未満を「すべての患者が達成すべき治療目標」と設定した。
　今大会の会長を務める熊本大学の荒木栄一氏は、HbA1c値6.0％未満を「血糖正常化を目指す目標」と指摘。
適切な食事療法や運動療法だけで達成可能な場合、または薬物療法でも低血糖などの副作用がなく達成可能な場合の目標と説明した。
　HbA1c値7.0％未満については「合併症予防のための目標」であるとし、これに対応する血糖値としては空腹時血糖値130mg/dL未満、食後２時間血糖値180mg/dL未満をおおよその目安とする、と言及した。
　8.0％未満については「治療強化が困難な際の目標」とした。
低血糖などの副作用、その他の理由で治療の強化が難しい場合の目標となる。
　荒木氏はセッション「新たなHbA1c目標値についての特別声明」において、「新HbA1c目標値の活用」と題して講演。
最後に「熊本宣言2013」を提示し、参加者らの拍手をもって採択された。
　熊本宣言2013では、日本糖尿病学会が糖尿病の予防と治療の向上に取り組んでいることを紹介。
糖尿病を放置すると「眼・腎臓・神経などの合併症」を引き起こすこと、また脳梗塞や心筋梗塞などの動脈硬化症も進行させることを説明。
その上で、血糖の平均値を反映するHbA1cを７％未満に保つことを呼びかける内容となっている。
「あなたとあなたの大切な人のために Keep your A1c below ７％」。
今後、このキャッチフレーズのもと、新基準の浸透を図っていくことになる。

人クローンＥＳ細胞　日本人研究者ら成功　ｉＰＳ細胞と別手法【共同通信】５月16日

　女性から提供を受けた卵子に別の人の皮膚細胞の核を入れる「体細胞クローン技術」を使い、さまざまな組織に分化する胚性幹細胞(ＥＳ細胞)を作製するのに初めて成功したと、米オレゴン健康科学大の立花真仁研究員(38)とシュフラート・ミタリポフ博士らのチームが米科学誌セル電子版に15日発表した。
　人のクローンＥＳ細胞をめぐっては、韓国ソウル大の黄禹錫(ファン・ウソク)元教授が2004年に作製成功を発表したが、後に捏造と判明。
当時は再生医療の切り札とみられていたが、06〜07年に京都大の山中伸弥教授が体細胞だけを遺伝子操作する人工多能性幹細胞(ｉＰＳ細胞)を開発したことや、他の哺乳類より作製が格段に難しいことなどから研究が下火になっていた。
　病気の人の体細胞を使えば、遺伝子が同じで移植時に拒絶反応が起きない治療用組織をつくることが可能。
作製効率の向上や卵子提供が必要なことなどが課題だが、立花研究員は「ｉＰＳ細胞より遺伝子異常が少ない可能性もある。クローンＥＳ細胞とｉＰＳ細胞の両方の可能性を探ることで再生医療に役立つ」と話す。
　チームは学内の倫理委員会の審査を経て、米国内で23〜31歳の女性９人から有償で計126個の卵子提供を受けた。
122個の卵子の核を除き、別の人の皮膚細胞の核を入れると、21個が胚盤胞と呼ばれる段階に成長。
その組織の一部を取って培養すると計６個がＥＳ細胞になった。
心臓の筋肉に分化させると脈動するのも確認した。
　成功した６個のうち４個は同一女性が提供した卵子で、ＥＳ細胞になりやすい遺伝的特徴がありそうだ。
　オレゴン健康科学大は07年にサルのクローンＥＳ細胞作製に成功。
立花研究員は東北大の非常勤講師も兼務し、卵子の核を別の人の卵子に移し替えて遺伝病治療につなげる研究も手掛けている。

※人クローンＥＳ細胞
　皮膚や臓器に分化した体細胞の時間を巻き戻し、さまざまな組織に成長する細胞をつくる再生医療の手法の一つ。核を除いた未受精の卵子に、別人の体細胞の核を入れて細胞分裂させ、できた胚盤胞(クローン胚)の一部を培養して胚性幹細胞(ＥＳ細胞)をつくる。体細胞の持ち主と同じ遺伝子を持ち、組織を移植しても拒絶反応が起きない。クローン胚を子宮に戻すとクローン人間に育つ可能性が否定できないが、ＥＳ細胞は人間に育たない。クローン胚ができたとの報告例は複数あるが、ＥＳ細胞はできていなかった。

糖尿病対策で医療費抑制　1.4兆円減　厚労相【共同通信】５月17日

　田村憲久厚生労働相は16日の経済財政諮問会議で、糖尿病患者の増加抑制策を推進すれば、2022年度の医療費が約１兆４千億円減らせるとの試算を明らかにした。
　患者数が増える生活習慣病に着目し、予防対策を強化して社会保障支出を抑えるのが狙い。
健康増進による医療費抑制方針を、諮問会議が６月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させる。
　糖尿病患者が重症化すると人工透析が必要になって医療費がかさむ。
厚労省は22年度の糖尿病患者を1410万人と推定しているが、健康診断の受診率向上や保健指導を通じて、１千万人にまで減らす。
　具体策として、健康保険組合などが健康診断の結果を活用しながら保健指導を行う場合には、国による補助を検討する。
　田村氏は、心筋梗塞や脳卒中の危険性が高まる「メタボリック症候群」の患者やメタボ予備軍に対しても改善指導を実施し、17年度に医療費の伸びを約３千億円抑制する目標も示した。

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