236号（2013/6/6）

※2011年度から近藤勝洪会長のもと校友会本部の執行部が刷新されました。
　光安一夫前会長は相談役に就任され、引き続きメルマガにご協力をいただきます。

光安メモ　　　　　　　　　　　　　

歯科に関するトピックス

インプラント歯科閉院　相談会に患者50人　福岡【西日本新聞】５月20日

　インプラント手術を手掛けた福岡市博多区の歯科医院「シティデンタルクリニック」が、少なくとも約210人から治療費約２億4700万円を預かったまま閉院した問題で、患者でつくる「被害者の会」が19日、ボランティアの歯科医を招き、市内で無料の相談会を開いた。
治療が中断した患者らの相談を受けた歯科医は「クリニックの契約の方法は異常だ」と話した。
　相談会には福岡、大分、山口県の患者約50人が参加。
これまでの治療に問題があるのかや、今後の治療方針、追加で必要な治療費などについて埼玉、広島両県の歯科医２人が助言した。
　福岡県那珂川町の男性(64)は、昨年６月に５本のインプラント手術代として150万円を支払ったが、２本が完了し３本の歯を抜かれた状態で閉院した。
この日の相談後、男性は「治療を継続すれば50万円以上が追加で必要とのことなので、どうすればいいのか悩んでいる」と話した。
　相談を受けた歯科医の岩城正明さん＝埼玉県＝は「治療内容にはほとんど問題はなかったが、手術の数カ月前に治療費を前払いさせるなど、契約方法が不適切なケースが多い」と指摘した。
　患者の中には、閉院の１カ月前に費用を支払ったまま治療を受けていない人もいることから、被害者の会は、クリニックを運営していた医療法人側を詐欺容疑で刑事告訴する方針。
クリニックは１月に閉院し、法人は２月、患者の治療費以外に借入金など約７億円の負債を抱えて経営破綻した。

220の人体標本展示　神奈川歯科大に資料館【共同通信】５月20日

　神奈川歯科大(神奈川県横須賀市)で17日、約220に上る人体標本を展示した資料館がオープンした。
歯科医学教育機関として明治時代から積み重ねてきた研究の成果を伝える国内でも珍しい施設で、主に研究者を対象に公開する。
　鹿島勇理事長は記念式典で「人体の神秘を感じることを通じ、明日への生きる活力にしてほしい」とあいさつした。
　標本は研究に使われてきた人の頭部や臓器など。約100年前に歯科医が使っていた治療台なども展示し、歯科医学の進歩を紹介している。
　神奈川歯科大は、日本で初めて女性歯科医の養成を目的として1910(明治43)年に設立された東京女子歯科医学講習所が前身で、63年に横須賀市に移転した。
　資料館は一般の希望者も大学に申請し認められれば見学可能という。

社会保障に関するトピックス

専門医の第三者機関　早期発足を　認定機構理事長【m3.com】５月20日

　仙台市で開催された第４回日本プライマリ・ケア連合学会学術大会の５月19日の特別シンポジウム２「どうする　総合診療医の認定と育成」で、日本専門医制評価・認定機構理事長の池田康夫氏は、「高久先生や金澤先生に音頭を取っていただき、中立的な第三者機関の設立に向け、準備を進めるのがいいのではないか」との考えを示した。
　高久氏と金澤氏は、日本医学会の会長と副会長で、厚生労働省の「専門医の在り方に関する検討会」の座長と座長代理をそれぞれ務めた。
同検討会が４月にまとめた報告書では、専門医の認定や研修プログラムの評価・認定を行う中立的な第三者機関の設置を求めている。
　「これまでの専門医制度は、学会が中心となって作ってきたが、専門医の認定や標準化などを考えた場合、学会が全て実施するのは利益相反になる可能性も出てくる。専門医を公のものにするためにも、中立的な第三者機関が認定することが必要」。
池田氏は第三者機関設立の必要性についてこう説明し、「日本専門医制評価・認定機構が移行するのではなく、第三者機関が新たに設置される。第三者機関への国の関与は最低限とされ、プロフェッショナルオートノミーで運営していくことが求められている。その活動は、今の機構の活動が主なものになるが、組織形態が変わるので、なるべく早期に立ち上げていくことが新たな専門医制度のためには必要」と付け加え、高久氏と金澤氏の両氏に医療界の取りまとめ役を期待した。

都市部高齢者の医療・介護　地方受け入れ　厚労省【共同通信】５月21日

　厚生労働省は20日、急速に高齢化が進む首都圏や大阪、名古屋といった大都市部での社会保障対策を探る検討会の初会合を開き、高齢者を地方で受け入れる方策や介護分野で働く人材の確保策の検討を始めた。
９月までに具体案を取りまとめる方針だ。
　地方での受け入れ策を検討するのは、団塊の世代の高齢化で医療や介護サービスへの需要が膨らむ上、地価が高い都市部では高齢者向けの住宅や施設の建設が追いつかないと予想されるためだ。
　ただ、受け入れ側の自治体では新たに財政負担が生じかねない。
送り出す側である都市部自治体の負担の在り方も検討する。
　医療、介護の需要拡大に備え、郵便局やコンビニなど地域に密着した民間企業の活用を視野に議論も進める。
　国立社会保障・人口問題研究所によると、医療や介護の必要度が高い75歳以上の高齢者が三大都市圏で急速に増加。
2010年と比べ25年には埼玉県で２倍の117万７千人、大阪府で1.81倍の152万８千人になるなどと推計している。
　高齢者の受け入れでは東京都杉並区が、静岡県南伊豆町に特別養護老人ホームの整備の検討を進めるなどの先行事例がある。
この日の会合では、地方での高齢者受け入れの課題を話し合った。
　前岩手県宮古市長の熊坂義裕盛岡大教授が「(受け入れには)財政的な工夫が必要だ」と指摘。
介護人材の確保で、さいたま市の担当者は「介護職員の離職率が全国と比べても高く、人材確保は埼玉県全体の課題だ」と述べた。
　検討会には福祉や町づくりに詳しい有識者や東京都、横浜市、名古屋市など自治体の担当者が参加。座長には大森弥東大名誉教授が就任した。

※都市部の高齢者
　75歳以上の高齢者の人口は2010年時点で全国に1419万人。25年までに750万人以上増えるが、増加分の約半数は首都圏など大都市部に集中すると、国は推計している。特に埼玉県と神奈川県では10年から40年にかけて２倍以上に増加。高齢化への対応はかつて過疎地の課題とされてきたが、都市部の問題となってきている。

人クローン論文で訂正へ　「小さなミス」とセル誌【共同通信】５月24日

　米科学誌セルは23日、米オレゴン健康科学大の立花真仁研究員らが同誌に発表した人クローン胚性幹細胞(ＥＳ細胞)の論文に、写真が入れ替わっていたり、誤った画像が使われたりする複数の「小さなミス」が見つかったと発表した。
　セル誌は「論文の準備段階で生じたもので(初のクローンＥＳ細胞作製という)科学的成果には影響しない」とした。大学側はセル誌と協議しながら論文を訂正する。
　チームの責任者を務めるシュフラート・ミタリポフ博士は、英科学誌ネイチャー電子版で、論文発表を急ぐあまり「悪意のないミス」が起きたと説明。
「研究内容は正しく、クローンＥＳ細胞も本物だ」と強調した。
論文の主執筆者の立花研究員は取材に「博士や大学側と相談しないとコメントできない」とした。

　ネイチャー誌によると、論文の７ページ目にある２種類の幹細胞の写真の位置が入れ替わり、説明内容と一致しなくなっていた。
片方の写真は別の実験段階を説明した３ページ目の写真と同じもので、使い方が不適切だった可能性がある。
幹細胞で働く遺伝子を調べたグラフの画像にも一部誤ったものが使われた。
　今回のミスは、学術論文の問題点を匿名で議論するサイト「パブピア」の投稿で判明。
論文審査期間が短すぎたとの指摘も出たが、セル誌は「厳密で徹底した審査が行われた」と反論した。

※メルマガ235号に発表記事既報

先端研究に厳しい目　論文ミス ネットが指摘【共同通信】５月27日

　米科学誌セルに掲載された初の人クローン胚性幹細胞(ＥＳ細胞)の論文にミスが発覚し、最先端研究に向けられる視線の厳しさがあらためて示された。
今回は学術論文の問題点を匿名で議論するサイト「パブピア」が指摘し、セル誌が訂正に向けて対応を始めるなど、ネットが果たした役割も大きい。

▽記憶
　人クローンＥＳ細胞をめぐっては、過去に韓国ソウル大の黄禹錫(ファン・ウソク)元教授による論文捏造が起きた。
今回は論文を執筆した米オレゴン健康科学大の立花真仁研究員が、写真データなどの準備の段階で単純ミスをしたとの見方が濃厚だが、専門家の暗い記憶を呼び起こすのには十分だった。
　人のクローン研究は、女性の肉体的負担が大きい卵子提供が不可欠なほか、同じ遺伝子を持つ「クローン人間」誕生の懸念がぬぐえない。
　米カリフォルニア大デービス校のポール・ナウフラー准教授は「悪意のないミスであっても、疑念を持つ人が出るのは避けられない」と指摘。
再生医療の研究全体への影響を懸念する。

▽試練
　オレゴン健康科学大チームの責任者シュフラート・ミタリポフ博士は、2007年に英科学誌ネイチャーに発表した論文でも試練を受けた。
　チームはサルのクローンＥＳ細胞作製に初めて成功。
ところが黄元教授の捏造スキャンダルの影響が尾を引いており、ネイチャー誌が度重なる検証を求めて掲載まで半年近くかかった。
　直後に山中伸弥京都大教授が人の皮膚から人工多能性幹細胞(ｉＰＳ細胞)を作ったと発表。
卵子や受精卵を使わない研究が可能となり、人クローンの研究者は減った。
　米国でほかに人クローン研究を続けるのは、ハーバード大を中心としたニューヨーク幹細胞財団のチームだけ。
サルの実験施設を持つオレゴン健康科学大チームが先行しているが、論文ミスが打撃となる可能性もある。

▽スピード
　今回の問題で注目されるのが、ネットが果たした役割だ。
　パブピアに「論文に同じ写真が使われている」との投稿が確認されたのは22日。
セル誌は直ちにミタリポフ博士など大学側への調査を始め、編集部の公式ツイッターで「警告ありがとう。指摘された点を編集チームが評価している」と応じた。

　大学側は立花研究員から聴取した上でセル誌と協議。セル誌は23日に編集長名で「論文の準備段階で生じた小さなミスで科学的成果には影響しない」とのコメントを発表し、騒ぎは一段落した。
　科学と社会の関係に詳しい榎木英介近畿大医学部講師は「論文に間違いがあるのは珍しくなく、公開の場で議論できているのは科学界の在り方として健全だ」と評価。
一方で「今回の騒動により、卵子提供などの人クローン技術が抱える本質的な倫理問題の議論が、あいまいになってしまうことが心配だ」と話した。

民間の現物給付型保険　先進医療の保険収載阻害【WIC】５月27日
http://www.jmari.med.or.jp/research/dl.php?no=509

　日本医師会総合政策研究機構は５月24日に、日医総研ワーキングペーパーとして「民間第三分野保険における現物給付型保険と高額療養費制度および先進医療について」を発表した。
　金融庁の「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」において、現物給付型の民間医療・介護保険商品の是非をめぐる検討が進められている。
　通常、民間の医療・介護保険は、医療機関受診後に、保険会社に保険金を請求する「償還払い型」が一般的だ。
この仕組みには、「一時的とはいえ、患者が多額の現金等を用意しなければいけない」というデメリットがあると指摘されている。
　そこで、公的医療保険と同様に、保険会社が医療・介護サービスを提供する(実際には、医療機関に委託する形でサービス提供される)「現物給付型」保険を求める意見が出されている。
　この点、ワーキンググループでは、「現物給付型保険には課題があり将来の検討課題とする」が、「直接支払い方式(保険金を契約者ではなく、医療機関等に支払う方式)は禁止されておらず、これが可能であることを明確化する」ことを提言する方向で検討が進められている。
　この議論に関して、日医総研は、現物給付型保険を生保会社が要望する背景には、
(1)新商品をテコに、生命保険市場を拡大させたい
(2)生命保険会社が運営する介護サービス事業所等を給付対象とし、顧客を囲い込みたい
―という2点があると指摘。
　そのうえで、現物給付型保険には「患者等が窓口負担の心配なく医療機関等を受診できる」というメリットもあるが、次のような問題点があるとも指摘している。
(1)高所得者が先進医療を民間で受けるケースが増え、国に先進医療を保険収載しようというインセンティブが働きにくくなる
(2)若年かつ高所得な層の民間保険料は安くなり、公的医療保険から離脱する可能性がある
(3)保険会社による医療内容のコントロールや、医療機関の格付けが行われ、フリーアクセス等が阻害される
　こうした状況を総合して、日医総研では、「民間保険と公的保険が併存することが重要」であるとし、公的医療保険の保険料上限を見直し(現在よりも上限を高くする、あるいは上限を撤廃する)、高所得層による公的保険での応分負担を求めることなどが必要と結んでいる。

フリーアクセスの緩やかな制限を容認　社保審医療保険部会【m3.com】５月28日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000032vy9-att/2r98520000032w2w.pdf

　厚生労働省の第63回社会保障審議会医療保険部会(部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授)が５月28日に開かれ、社会保障制度改革国民会議への指摘や要望についてまとめた。
　取りまとめ案では、フリーアクセス制限の容認や、70−74歳の高齢者の医療費を本則の2割負担に戻す方向性を打ち出し、国民会議の議論を支持。
ただ、両論併記となった点も多く、総花的な内容な上、国民会議における医療保険部会の意見の扱いは決まっておらず、国民会議の議論にどんな影響を与えるかは不透明だ。
　取りまとめ案では、フリーアクセスについては、一定病床数以上の初回の外来受診の定額自己負担導入が中心に取り上げられた。
低所得者については負担免除とする方針だが、その判定方法などの技術的課題などが指摘されているが、「フリーアクセスの緩やかな制限に賛成」する方向性となった。
70‐74歳の自己負担については、低所得者への配慮を求める意見が盛り込まれているが、基本的に「(２割の)本則にすべき」というまとめとなった。
国民会議で、賛成の意見が多かった保険医療機関の指定・取消権限の都道府県への付与については、「全国一律の基準で運営すべき」との意見が大部分を占めた。
　ただ、方向性の固まらない論点も多かった。
保険料に対する総報酬割の導入では、賛成の意見がある一方、「削減されるのは、公費だけ」「被用者保険からねん出した財源を国保支援に回すのは反対」などと両論併記となった。
国保の保険者を都道府県とすることについては、「高齢者医療制度改革会議の取りまとめからの規定路線」と容認する声が多く盛り込まれたものの、「構造的な問題の抜本的な解決を図った上で検討すべき」「(国保保険者の都道府県化を提言した)高齢者医療制度改革会議の議論を(踏まえないまま)飛ばしており、戸惑う」などの意見も盛り込まれた。

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（2）トピックスから第24回日本歯科審美学会学術大会のポスターがダウンロードできます（2013/5/16）
（3）日本歯科大学校友会・求人案内の情報を更新いたしました。（2013/3/29）
（4）「女性歯科医師の集い2013」懇親会イベントのご案内を追加しました（2013/3/14）
（5）会報バックナンバーにVOL.38NO.2、VOL.38NO.3をアップしました（2013/3/14）
（6）トピックスに「次期日本歯科医学会会長に住友雅人生命歯学部長当選！」を掲載しました（2013/3/1）
（7）「会長室の書棚から」を更新いたしました（2013/2/21）
（8）トピックスに「三ッ林裕己教授が衆議院選挙で見事当選！」を掲載しました（2013/2/1）
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