目 次 |
大学・校友会スケジュール |
校友会本部から |
校友会会費納入の確認についてお願い |
メールアドレス登録・再登録のお願い |
大学・校友会スケジュール
平成26年
10月25日 | ・東北地区歯学研修会 山形市 山形国際ホテル | |
10月25日 | ・ポストグラデュエート・コース 新潟市 新潟生命歯学部 | |
10月25日 | ・新潟生命歯学部バドミントン部創部40周年記念OB会 新潟市 新潟グランドホテル |
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11月2日 | ・日本歯科大学体育会設立45周年記念祝賀会 千代田区 ホテルメトロポリタンエドモント |
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11月8日 | ・第62回近畿地区校友会会員大会並びに総会 奈良市 奈良ホテル | |
11月8日 | ・九州地区会員大会 宮崎市 宮崎観光ホテル | |
11月15日 | ・生命歯学部解剖学研究会創設35周年記念祝賀会 千代田区 ホテルグランドパレス |
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11月15日 | ・中国地区役員連絡協議会 広島市 ホテルグランヴィア広島 |
参加対象者が限定される場合がありますので、詳しくは校友会事務局までお問い合わせください。
ホームページの更新状況 |
1)役員からの掲示板に「西村まさみ議員 文教科学委員会で質疑」と「世界会議2015の事前参加登録のお願い」を掲載しました 2014/10/15
2)メールマガジン274号を掲載しました 2014/10/14
大学・校友会トピックス
「近藤勝洪先生の叙勲受章祝賀会」が開催される |
10月11日(土)午後5時より東京會舘「ローズルーム」において「近藤勝洪先生の叙勲受章祝賀会」が開催され、420名が参加しました。
これは4月29日に旭日小綬章(保健衛生功労)を受賞された近藤校友会会長をお祝いするパーティで、西村まさみ校友会副会長と加賀山文雄校友会常務理事の司会で祝賀会は進行しました。
小山理校友会副会長の開会の辞から始まり、大久保満男日本歯科医師会会長の発起人代表挨拶に続き、中原泉日本歯科大学理事長・学長・校友会会頭の祝辞がありました。
引き続き高木幹正日本歯科医師連盟会長、河内山哲朗社会保険診療報酬支払基金理事長、高橋哲夫東京都歯科医師会会長と山中通三日本歯科商工協会会長の祝辞があり、近藤会長ご夫妻に倉治ななえ日本歯科医師会常務理事と矢部浩美校友会常務理事より花束が贈呈されました。
そして近藤会長より謝辞が述べられ、光安一夫校友会相談役のご発声により乾杯が行われました。
しばし歓談の後、矢崎秀昭東京歯科大学同窓会会長、太田謙司大阪府歯科医師会会長、三ツ林裕巳日本歯科大学教授・衆議院議員、西村まさみ参議院議員、堤直文元日本歯科医師連盟会長と西村誠元東京都歯科医師会会長の祝辞がありました。
そして弦楽器によるアンサンブルがあり、羽村章日本歯科大学生命歯学部長と冨山雅史日本歯科医師会常務理事の祝辞がありました。最後に堀正裕東京都校友会練馬支部長による閉会の辞があり散会となりました。
医療改革で負担増を先行 高所得者や高齢者 10月16日 日経Web |
政府が進める公的医療保険制度の改革で、個人の負担を増やす議論が先に立っている。厚生労働省は15日、所得の高い会社員の健康保険料引き上げなどを提案した。膨らむ医療費支出の目先の帳尻合わせが色濃い。割安な医薬品の活用など医療支出のムダを減らす抜本的な取り組みも必要になりそうだ。
厚労省は15日開いた社会保障審議会の医療保険部会で当面の医療改革案を示した。来年の通常国会に提出する関連法の改正案の骨格だ。
改革案では保険料の引き上げ策が目立った。現役世代では、月収121万円以上の高所得者約30万人を対象に健康保険料を引き上げると提案した。加入者自身の負担分は月数千〜1万円程度上がる見通し。同省の試算によると、企業の健康保健の収入は年700億円増える。この日の審議会で経団連が「負担と給付のバランスが必要だ」と反対したが、少数派にとどまった。
75歳以上の高齢者の保険料負担を最大9割減らす特例も段階的に廃止する案も改革案に盛り込んだ。会社員の子どもの扶養を受けた約170万人などが対象で、高齢者の負担増は約800億円になる。高所得者の保険料負担増と合わせると家計が負担する保険料は約1500億円増える。来秋の消費再増税後の16年度にも導入される方向だ。
このほか、招介状を持たずに大病院を受診すると、5000円程度の追加の支払いが必要になる仕組みも盛り込んだ。
高齢者の増加に伴い医療費支出は増える。個人の負担増も避けられないが、これと並行して進めるはずの歳出効率化策は停滞感がある。
例えば割安な後発医薬品(ジュネリック)の普及策。厚労省は後発薬のシュアを従来の4割から6割に引き上げるとするが、欧米諸国に比べて目標値が低い。医師に後発薬の処方を原則義務付ければ普及が進むが、医師側の反発を恐れて具体化できていない。
医薬品の公定価格の決め方をどう見直すかも焦点だ。医薬品の価格は下落傾向だが、現在は2年に1回しか改定していない。毎年1回見直すようになれば医療費のムダは減る。これにも「2年に1度の診療報酬と薬価の改定はセット」(日本医師会の横倉義武会長)などと反対がやまない。
レセプト(診療報酬明細書)などのデータを使って、都道府県の間での医療費の格差の要因を分析し、不要な入院ベッドを減らすなどで県ごとに支出を抑えるといった抜本策も、政府内で検討が始まったばかり。個人の負担を増やすと同時に、歳出構造の見直しを急がなければ社会保障費の膨張は止まらない。
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