メルマガバックナンバー

 

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日本歯科大学メールマガジン

第552号 令和7年8月5日

 

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令和7年    
8月 6日(水)   ・6年夏季休業開始 新潟校
9日(土)   ・5年夏季休業開始 新潟校
10日(日)   栃木県校友会 第12回東京・新潟をつなぐ会
12時 ホテルニューイタヤ 宇都宮市
12日(火)   ・5年夏季休業(〜15日) 東京校
・6年夏季休業(〜13日) 東京校
14日(木)   ・6年授業再開 東京校
18日(月)   ・5年臨床実習再開 東京校
・6年本試験②(〜19日) 東京校
・5年臨床実習再開 新潟校
19日(火)   ・6年本試験②(〜20日) 新潟校
20日(水)   ・1〜5年前期定期試験開始(〜最長29日) 東京校
21日(木)   ・6年第3クール授業開始(〜10/17) 東京校
・4年前期本試験開始 新潟校
23日(土)   北海道校友会 第87回臨時総会並びに
功労会員表彰式・叙勲顕彰式・記念祝賀会
18時 札幌パークホテル 札幌市
30日(土)   神奈川県校友会 定時総会 学術講演会 懇親会 17時
神奈川県歯科医師会 歯科保健総合センター 横浜市
(・印は学内スケジュール)
 

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  1. 役員会からの掲示板にポストグラデュエート・コース申込状況を更新しました(7/22)
  2. 「校友会について」の中の「校友会本部役員名簿」を更新しました(7/11)
  3. メルマガ第551号を掲載しました(6/23)

 
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中原泉理事長・校友会会頭の投稿文が日本歯科評論に掲載

 日本歯科評論7月号に中原理事長の投稿文「広島爆心地へ最初に入ったのは歯科医師だった」が掲載されました。千葉県歯科医師会会長等つとめられ、また月刊誌「歯科ペンクラブ」を主宰された、校友会名誉会員(故)齋藤貞雄先生のご子息 俊夫先生(67回卒)より遺品の中から資料を寄贈されたとのことで、広島原爆投下直後の救護に関わる貴重な記録が記載されています。

中原泉理事長・校友会会頭著「回顧余滴」が出版

 今年1月、中原理事長著「中原 泉 回顧余滴」が一世出版より発刊されました。2019年に出版された「中原 泉 回顧記録」の続編になる本著書には、歯科医学の祖P.Fauchardに始まる歴史や、姉妹校の中山医学大学、ミシガン大学、パリ第7大学、華西医科大学、タイのマヒドン大学、モンゴル国立医科大学との提携の経緯、医の博物館開設を巡っての反響、本学卒業生のご活躍の逸話、近年のコロナ後の状況の変化など、多岐にわたって過去から現在、将来への展望が綴られています。
 昨今の東京医科歯科大学と東京工業大学が統合した東京科学大学について、何故、東京大学医学部に統合されなかったのかも歴史的論点から解説され、全編興味深い内容となっています。

中原泉理事長・校友会会頭著「回顧余滴」が出版

生命歯学部図書館より新刊資料について

 生命歯学部図書館で前回図書委員会分受入と寄贈図書の貸出を開始いたしました。詳細は図書館HPをご覧ください。

ポストグラデュエートAコース(歯内療法)が開催

 7月27日(日)生命歯学部においてポストグラデュエートAコースが開催されました。講師は附属病院 総合診療科Ⅰの北村和夫教授で、テーマは「下顎大臼歯の根管形成と根管充填―樋状根と下顎第一大臼歯遠心舌側根への対応」。参加者は当初の定員を超えて33名でした。
 石川明子校友会常務理事の開会挨拶ののち、午前中は講義にて樋状根と下顎第一大臼歯遠心舌側根のタイプ別の形態と発現頻度についての説明や、過去と現在の治療法の違い等の講義、午後は透明根管模型と参加者が持参した抜去歯を用いた実習で、Ni-Tiファイルによる根管形成とマッチドテーパーシングルコーンテクニックによる根管充填を行いました。はじめに従来の手用ファイルを用いた拡大形成を比較のために行い、その後NiTiロータリーファイルを用いた形成、シングルポイント法による根管充填を行いました。
 下顎第一大臼歯の4根管性は約40%、下顎第二大臼歯の約40%が樋状根であること、治療方法として、今は次亜塩素酸ナトリウムと過酸化水素水との交互洗浄は行わない、FC、CCや綿栓は使用しない、ユージノール系のシーラーは使わない、水酸化カルシウムの貼薬時は乾燥しすぎない状態で、といった昭和世代にとって「目からウロコ!」の内容でした。
 器械の細かい使用ノウハウも教えていただき、たいへん有意義な1日コースとなり、質疑応答ののち、小泉裕史校友会常務理事の挨拶で閉会となりました。

ポストグラデュエートAコース(歯内療法)が開催

ポストグラデュエートBコース、CコースおよびDコースのご案内

 ポストグラデュエートBコースは9月18日(木)に生命歯学部において行われます。テーマは「開業医に必要な外傷に対する必須テクニックーその時は突然やってくるー」で、生命歯学部口腔外科学講座の澁井武夫教授による講義と実習(縫合と固定方法)を予定しています。
 ポストグラデュエートCコースは10月19日(日)生命歯学部において行われます。テーマは「訪問診療を始めよう!〜小児から高齢者まで全世代に対応する〜」で、附属病院口腔リハビリテーション科の田村文誉教授と附属病院小児歯科の白瀬敏臣准教授による講義と実習形態の研修を予定しています。
 ポストグラデュエートDコースは10月26日(日)新潟生命歯学部において行われます。テーマは「明日から診療に活かせる顎関節症の診断・治療―ベーシックコースー」で、新潟生命歯学部歯科補綴学第1講座の水橋 史教授による講義と実習(診察・アプライアンス製作)を予定しています。
 詳しくは校友会HPをご覧ください。

校友会 役員改選

 今年6月に役員の改選が行われました。詳しくはHPの「校友会について」→「役員名簿」をご覧ください。

 
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口コミ欄で歯科医師を中傷、投稿者への賠償金を増額…大阪高裁が調査費の半額認定

読売新聞オンライン 2025/07/26
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250726-OYT1T50046/

 インターネットの口コミ欄で中傷されたとして、大阪府内の歯科医師2人が投稿者に330万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(佐藤哲治裁判長)は25日、投稿者に約26万円の賠償を命じた1審・大阪地裁判決を変更し、約74万円に増額した。投稿者の特定にかかった調査費55万円の賠償をどの程度認めるかが争点で、1審の4万円から27万5000円に増やした。
大阪高裁
 判決によると、投稿者は2023年5月、2人の歯科医院を訪問。グーグルマップの口コミ欄に「知識は20年以上前のもの」などと書き込んだ。

医療DX推進体制整備加算1の「マイナ」要件を10月から60%に

中央社会保険医療協議会 2025/07/23
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59793.html

 中医協総会(会長:小塩隆士・一橋大学経済研究所特任教授)は7月23日、医療DX推進体制整備加算のマイナ保険証利用率実績要件を引き上げて10月から2026年2月末まで加算1・4で60%などとする見直しと、小児科特例を継続し、電子カルテ情報共有サービスの導入要件の経過措置を2026年5月末まで延長することを了承した。 2026年3月からは同加算では70%となる。期中の変更となるが、通知による運用のため近く厚生労働省が通知を発出する。

医療DX推進体制整備加算1の「マイナ」要件を10月から60%に

平均年収が高い職業ランキング! 3位は歯科医師

東洋経済新聞 2025/07/13
https://toyokeizai.net/articles/-/890084

 厚労省の「令和6年賃金構造基本統計調査」で公表されている職業のデータによると、「職業別年収ランキング」1位は航空機操縦士の1697万円。2位は医師で1338万円、3位には1135万円の歯科医師が入った。4位には大学教授(高専含む)(1093万円)が食い込んでいる。

倒産した医療機関 上半期で全国35件 過去最多ペース

NHKニュース2025年7月8日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250708/k10014857021000.html

 ことしの上半期に倒産した医療機関は全国で35件となり、倒産が過去最多となった去年を上回るペースであることが信用調査会社のまとめでわかりました。
 帝国データバンクによりますと、ことし1月から先月までに倒産した医療機関を経営する事業者は全国であわせて35件となり、年間で64件が倒産して過去最多となった去年を上回るペースとなっているということです。

内訳をみると
▽歯科医院が14件
▽診療所が12件
▽病院が9件となり
ことしは病院の倒産が目立つとしています。

第119回歯科医師国家試験の施行について

厚生労働省 2025/07/01
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/shikaishi/

・試験期日:2026年1月31日(土)、2月1日(日)
・試験地:北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、福岡県
・合格発表:2026年3月16日(月)14時から厚生労働省サイトで発表

 なお、受験に関する書類は、2025年11月4日(火)〜11月28日(金)までが提出期間であり、郵送もしくは指定場所への直接持参も可能とのこと。

厚労省 期限切れ保険証でも受診容認

厚生労働省2025/06/27
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/070702_006.pdf

 マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」への本格移行に伴い、有効期限切れで失効した従来型の健康保険証での受診について、厚生労働省が暫定的に来年3月末まで認める方針であることが30日、分かった。マイナ保険証への切り替えなどを熟知していない高齢者らが保険診療を受けられず、医療現場が混乱する事態を防ぐ必要があると判断した。
 同省は27日付で都道府県や医療関係団体に通知した。マイナ保険証の利用率は5月末時点で29.30%にとどまる。同省担当者は「医療現場の柔軟対応を認める」としているが、期限切れ保険証の使用を認めることは、マイナ保険証の普及がさらに遅れる要因になる可能性もある。
 これまでは、本格移行に伴い、保険診療を受けるには原則としてマイナ保険証か、マイナカードを持っていない人に発行される「資格確認書」を提示する必要があるとしていた。従来型の保険証が使用できるのは最長で12月1日まで。多くの自治体では、自営業者らが入る国民健康保険の保険証が8月から順次失効する。
 ただ、高齢者らの間で混乱も予想されることから、患者が期限切れの従来型保険証のみを持参した場合でも、一定の負担割合で保険診療を受けられる暫定対応を取ることにした。期限切れ保険証を持参した患者には、次回以降、マイナ保険証や資格確認書で受診するよう医療機関を通じて呼び掛ける。 

歯科衛生士による浸潤麻酔の実施のための研修についての見解

日本歯科麻酔学会2025/06/27
https://jdsa.jp/news_academy/news-jdsa-other/entry-711.html

 この度、6月20日に厚生労働省医政局長名で「歯科衛生士による浸潤麻酔の実施に向けた研修プログラム(例)令和7年度版」が、都道府県知事、保健所設置市長、及び特別区長宛てに発出されました(医政発0620 第8号)。これは歯科医師の指示の下で歯科衛生士が歯科診療の補助行為として浸潤麻酔行為を安全に実施するために、歯科衛生士が習得するべき知識・技術の研修プログラムの例を示したものです。

骨太の方針2025 OTC類似薬と保険給付の見直しが明記

経済財政運営と改革の基本方針2025について(内閣府) 2025/06/13
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2025/2025_basicpolicies_ja.pdf

 骨太の方針2025では、「かかりつけ医機能の制度化」が明記されており、2025年度からの本格施行に向けた準備が進められている。これは、主に医科を対象とした制度設計であるが、地域包括ケアシステムの中での歯科医療の役割にも直結する内容である。

 「OTC類似薬の保険給付の在り方の見直し」が改めて盛り込まれた。これにより、病院で処方される医薬品のうち、市販薬(OTC医薬品)と同様の成分・効能を持つものについて、保険給付の対象からの除外や自己負担増が検討される。歯科領域においては、術後鎮痛薬や口内炎用の薬剤など、OTC医薬品と類似の処方薬が一部含まれている可能性がある。

 歯科医療に大きく関わるところとして、下記の文言が記載された。
 “糖尿病と歯周病との関係など全身の健康と口腔の健康に関するエビデンスの活用、生涯を通じた歯科健診(いわゆる国民皆歯科健診)に向けた具体的な取組、オーラルフレイル対策・疾病の重症化予防に繋がる歯科専門職による口腔健康管理の充実、歯科医療機関・医歯薬連携などの多職種連携、歯科衛生士・歯科技工士の離職対策を含む人材確保、歯科技工所の質の担保、歯科領域のICT活用、歯科医師の不足する地域の分析等を含めた適切な配置の検討を含む歯科保健医療提供体制構築の推進・強化に取り組むとともに、有効性・安全性が認められたデジタル化等の新技術・新材料の保険導入を推進する。また、自立支援・在宅復帰・社会復帰に向けたリハビリテーションの推進に取り組む。”

 これまで、「全身と口腔の健康の関係〜」として包括的に語られていた内容に、今年度からは初めて「糖尿病と歯周病の関係〜」という疾患レベルでの具体的言及がなされた。今後、歯科医療の全身管理との関係性を政策的に明確化する動きであることが考えられ、医科歯科連携の強化や、保険制度上の評価に波及する可能性がある。

 また、歯科技工士の人材確保だけでなく、歯科技工所の品質管理・経営体制の整備にも焦点が当てられた「歯科技工所の質の担保」「歯科領域のICT活用」という単語が盛り込まれたほか、歯科医師の地域偏在が言及され、「歯科医師の不足する地域の分析等を含めた適切な配置の検討を含む歯科保健医療提供体制構築の推進・強化」といった表現が新たに加わった。

 昨年同様に、質の高い公教育の再生として、「歯科保健教育や学校給食での地場産物等の活用を含む食育を推進する」も記載されている。

 
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