アース製薬は歯科医院などで販売する専用商品を拡充する。2022年2月に高齢者向けの商品を投入し、販路拡大につなげる。2年後をめどに売上高を現在の年間2億円から5倍となる10億円に引き上げる。現在扱うのは洗口液2商品と、口内を保護するマウスガードに使用する除菌スプレーの3商品。高齢者向けに口内の汚れを除去するジェルを新たに発売する。介護施設などへの訪問診療時などに歯科医に商品の特徴や使用方法を説明してもらい、看護師や介護士の認知度を高めて販売拡大につなげる取り組みも始める。
　アース製薬は20年に歯科医院向けの商品を扱う専門の部署を立ち上げ、商品開発や営業体制を強化している。部署の立ち上げ前後を比較すると取引先の歯科医院は約800軒から約2000軒に、売り上げは2倍程度に増えたという。歯科医院での治療後は患者にとって口内の衛生意識が高まることに注目。歯科医の推薦を通じて購入した高付加価値品で効果などを認識してもらうことができれば、手軽に口内の健康を維持できる洗口液など主力の市販品の販売拡大につなげることもできると期待している。

　高知県内で製造された優れた地場産品などを顕彰する今年度の県地場産業大賞に、大阪市のメーカー「YAMAKINヤマキン」が手がける歯科用接着剤「KZR－CAD マリモセメントLC」が選ばれた。高知工科大の研究チームと高知市の研磨剤メーカーが確立した球状多孔質ナノ粒子「マリモ」の量産技術が製品化に貢献。産学連携で製品化したことも評価された。
　マリモセメントLCは重度のむし歯治療で使われる樹脂製のかぶせ物を接着する。光を数秒当てるだけで強力な接着力が得られ、はみだした余分の接着剤を容易に取り除けるなど利点が見込まれるという。接着剤は2020年6月から市販されている。
　県の発表に合わせて県庁で記者会見したヤマキンの役員は「受賞は、次は自分の番だと開発者一人ひとりの励みにつながる」と喜んだ。同社は22年7月、主力工場がある香南市に本社を移すという。

　福島県南相馬市は22日、医療従事者への新型コロナワクチンの3回目接種でモデルナ製を使用した。前回までのワクチンと異なる「交互接種」に、市民の理解を深めてもらうのが狙い。今後、市に配分されるワクチンはファイザー製とモデルナ製になる見込みで、来年2月1日から接種を始める65歳以上の高齢者に意向調査を進めている。
　この日、原町保健センターでモデルナ製ワクチンを接種したのは、相馬郡医師会南相馬支部の新道譲二支部長ら15人。1、2回目は全員がファイザー製だった。市は、こうした「交互接種」への不安解消につながることを期待している。市によると、来年3月末までに配分されるワクチンは約2万8500回分が予定されている。このうちファイザー製が55%、モデルナ製が45％という。市は2月1日からの接種対象になる高齢者に、3回目接種希望の有無、希望するワクチンなどの意向調査を実施中だ。12月末までの回答を求めているが、希望するワクチンに偏りが出る可能性がある。
　交互接種を終えた新道支部長は「モデルナ製は職域接種などで使われており、大きな問題はないと思う。（交互接種でも）できるだけ早く3回目の接種をしたほうがいい」と話す。市の担当者も「基本的には希望するワクチンを接種するが、偏りが出ると遅れることも有り得る。早期接種のために変更をお願いすることもある」とした。市によると、2回目の接種率は、11月6日現在、対象者の90.9%。

　厚生労働省医政局全体の予算が対前年度比7%減額した中で、歯科に関わる医政局歯科保健課予算は34億6700万円で、14.5％増額になっており、「歯科口腔保健・歯科保健医療の充実・強化」の部分では、対前年度比38.1%増額となる他、随所に工夫の見られる内容と受け止めています。いろいろ課題もありますが、口腔の健康と全身の健康の密接な関係が、国民にも理解され、歯科医療と口腔健康管理の充実による健康寿命の延伸に大きな期待が寄せられていることを踏まえ、歯科疾患対策強化の推進が示された予算となったと評価します。
　骨太方針2021等にも記載されているように、「歯科口腔保健の充実」と「歯科保健医療提供体制の構築と強化」は国の歯科保健医療政策の大きな柱であり、今回の予算でもこの喫緊の課題に対する取り組みが示されています。特に「歯科口腔保健の充実」に関しては、歯科健康診査推進事業の大幅な拡充や地域間の健康格差是正に重要な8020運動・口腔保健推進事業の継続および一部拡充について、評価したいと考えています。
　また、「歯科保健医療提供体制の構築と強化」については、歯科医療提供体制構築推進事業として、地域の実情を踏まえた都道府県の取り組みの実施に必要な財政支援を行うことが認められたことから、この事業を通じて地域における歯科医療提供体制の構築が推進されることを期待します。一方、今回の歯科保健課予算は、8月の概算要求額からは5%ほど減額されたほか、これまでも予算をスピード感をもって執行することや、事業の見える化等において課題があると認識しています。次年度以降、個々の事業の更なる充実と予算の適切な執行を望むところです。
　厳しい財政状況の中で、ご理解とご支援を賜り、予算の確保に尽力いただいた関係国会議員の皆様や、日本歯科医師連盟はじめ多くの関係各位にお礼を申し上げます。今後は、この令和4年度予算が有効に活用され、歯科関係事業が円滑かつ迅速に実施されるように日本歯科医師会も積極的な提言と協力をして参る所存です。

　2021年に国内で生まれた日本人の子どもは、80万5千人程度となる見通しだ。厚生労働省が推計値を算出しているが、同じ方式で朝日新聞が計算した。国が想定する出生数でみると、80万人台は28年と同じ水準となり、実際の少子化は7年早いペースで進んでいるとみられる。厚労省は例年12月に、その年の出生数の推計値を出している。ただ、昨年と今年は、新型コロナウイルスの感染拡大が与える影響が大きいとして、推計値の発表を見送った。
　同省が公表している計算式に今年10月までの出生数の速報値などを当てはめると、今年の出生数は80万5千人程度。84万835人だった前年からは4.3％減り、直近5年間（16〜20年）を平均した減少率3.5％をやや上回る減少率だ。減少率が 5.8％で初めて90万人を割り込み、「86万ショック」と言われた19年を除けば、4％台になるのは05年以来となる。
　国立社会保障・人口問題研究所による直近の将来推計人口（17年）によると、出生数が80万人台となるのは28年で80.9万人。29年には80.3万人を見込む。近年、出生数の減少が加速している。1998年の120.3万人から2014年の100.3万人に20万人減るのに16年かかったが、21年の 80.5万人（推計値）まで20万人減るのに7年しかかかっていない。
　少子化問題に詳しい日本総研の藤波匠・上席主任研究員は「今年の出生数への新型コロナウイルスの影響は皆無ではないが、限定的だったといえる」としつつ、「今年に入って妊娠届が前年比で減った月があり、背景にはコロナ禍以前と比べて婚姻数が伸び悩んでいることが考えられる」と指摘。結婚しない、もしくはできないといった若い世代が増加すれば、「長期にわたって出生数を押し下げることになる」とみる。

　健康上の問題がなく日常生活を送れる「健康寿命」について、厚生労働省は20日、2019年は男性が72.68歳、女性は75.38歳だったと発表した。前回調査（16年）から男性が0.54歳、女性が0.59歳延びた。
　健康寿命は、同省が3年に1度行う国民生活基礎調査。平均寿命との差は、男性が8.73年、女性が12.06年で、前回の調査からいずれも減少した。この間は介護などの手助けが必要になる可能性がある。都道府県別で健康寿命が最も長かったのは男性が大分の73.72歳、女性が三重の77.58歳だった。同省の担当者は「最長の自治体の取り組みを参考にしながら、都道府県の格差縮小に取り組みたい」と話している。